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内閣府は、10月22日、10月の「月例経済報告」を発表した。
同報告では、景気の現状を総括して「このところ一部に弱さがみられるものの、回復している。」とし、前月判断を据え置いた。先行きについては、「企業部門の好調さが持続し、これが家計部門へ波及し国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、アメリカ経済や原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。」としている。
具体的項目では、（１）『企業収益』は改善し、『設備投資』はこのところ弱い動きがみられるものの、基調として増加している、（２）『雇用情勢』は厳しさが残るものの、着実に改善している、（３）『個人消費』はおおむね横ばいとなっている、（４）『輸出』は緩やかに増加している、（５）『生産』は持ち直している、としている。 |
