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12月12日、「株式会社 商工組合中央金庫法施行令」公布された。
同政令は、法人の同一性が維持され、権利義務関係に変更が生じない「転換」という手法による、平成20年10月1日に協同組織から株式会社に移行された後の商工中金の組織のあり方について定めるものである。
主なポイントは、（１）主要株式に係る主務大臣を要する取引や議決権保有者との特別関係の範囲、（２）貸付等の金額及び信用の供与等の上限、顧客への説明の方法等、（３）特別準備金に係る国庫納付の手続、（４）商工債の発行上限の算定基礎等の内容となっている。
施行は、平成20年10月1日となっている。
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