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内閣府は、12月18日、12月の「月例経済報告」を発表した。
同報告では、景気の現状を総括して「一部に弱さがみられるものの、回復している。」とした（前月判断：「このところ一部に弱さがみられるものの、回復している。」）。先行きについては、「企業部門が底堅く推移し、景気回復が続くと期待される。
一方、サブプライム住宅ローン問題を背景とする金融資本市場の変動や原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。」としている。
具体的項目では、「企業収益」について、「改善に足踏みがみられる」と下方修正している。（前月判断：「改善している」）。
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