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内閣府は、3月19日、3月の「月例経済報告」を発表した。
同報告では、景気の現状を総括して「景気回復は、このところ足踏み状態にある。」とし、「景気は、このところ回復が緩やかになっている。」とした前月判断を下方修正した。先行きについては、「改正建築基準法施行の影響が収束していくなかで、輸出が増加基調で推移し、景気は緩やかに回復していくと期待されている。ただし、サブプライム住宅ローン問題を背景とするアメリカ経済の減速や株式・為替市場の変動、原油価格の動向等から、景気の下振れリスクが高まっている事に留意する必要がある。」としている。
また、項目別の判断では、「住宅建設」で上方修正された一方で、「設備投資」「生産」及び「企業収益」において下方修正された。
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