中小企業の年８００万円以下の所得に対する法人税の軽減税率（現行２２％）が、１８％に引き下げられます。（２年間の時限的引下げ措置）
また、事業協同組合等も、年間所得８００万円以下の組合は本則２２％から１８％へと引下げられます。
（平成21年4月1日〜平成23年3月31日に終了する事業年度が対象です。）



中小企業と協同組合は、平成２１年２月１日以後に終了する事業年度において生じた欠損金額について、欠損金の繰り戻しによる法人税の還付を受けることができます。



事業協同組合等は、貸倒引当金の繰入れについて、通常の繰入限度額の１６％の割増による損金算入が認められます。



事業協同組合等は、各事業年度における留保所得の３２％相当額の損金算入が認められます。（対象は「設立後１０年以内の組合」）。



非上場株式等に係る相続税の軽減措置について、現行の１０％減額から８０％納税猶予に大幅に拡充を図るとともに、対象がすべての中小企業に拡大されます。
なお、新制度は、平成20年10月1日以後の相続に遡って摘用されます。



後継者（経営者の親族）が、一括で自社株式の贈与を受けた場合には、当該後継者の贈与税の納税を猶予（贈与税から後継者が既に保有していた議決権株式等を含め発行済完全議決権株式総数の２／３に達するまでの部分）されます。
なお、経営者が相続税の納税猶予の適用を受けていない場合も利用できます。