「東日本大震災及び円高への対応に係る中小企業資金繰り支援について」
平成２３年１０月１日
(経済産業省 中小企業庁)
◎平成２３年９月２７日、経済産業省中小企業庁は、東日本大震災及び円高の影響を踏まえ、平成２３年度下半期のセーフティネット保証５号の対象業種を、原則全業種（８２業種）とする措置等を講じることとした。(経済産業省 中小企業庁)
また、円高の影響によって、原則として最近１か月の売上高等が前年同月比で１０％以上減少し、かつ、その後２か月を含む３か月間の月平均売上高等が前年同期比で１０％以上減少することが見込まれる中小企業者を対象とする要件が追加された。詳細については、経済産業省のホームページ
なお、東日本大震災復興緊急保証及びの東日本大震災復興特別貸付についても下半期も継続して実施されることとなった。
（http://www.meti.go.jp/press/2011/09/20110927001/20110927001.html）
に掲載されている。
「東日本大震災及び円高への対応に係る中小企業資金繰り支援について」（http://www.meti.go.jp/press/2011/09/20110927001/20110927001-1.pdf）
に掲載されている。