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全中 2012 05.01発(その3) 月例経済報告(平成24年4月)

月例経済報告
(平成24年4月)
平成24年4月21日
( 内 閣 府 )
◎ 景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している。
内閣府は、4月21日、4月の「月例経済報告」を発表した。同報告では、景気の現状を総括して、「景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している」と判断し、前月判断を据え置いた。

先行きについては、「各種の政策効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が確かなものとなることが期待される。ただし、欧州政府債務危機や原油価格の影響、これらを背景とした海外景気の下振れ等によって、我が国の景気が下押しされるリスクが存在する。また、電力供給の制約や原子力災害の影響、さらには、デフレの影響、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。」としている。

総  論
(我が国経済の基調判断)
景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している。
・生産は、緩やかに持ち直している。輸出は、横ばいとなっている。
・企業収益は、減少している。設備投資は、このところ持ち直しの動きがみられる。
・企業の業況判断は、大企業製造業で下げ止まっており、全体としては小幅改善となっている。
・雇用情勢は、持ち直しの動きもみられるものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい。
・個人消費は、底堅く推移している。
・物価の動向を総合してみると、下落テンポが緩和しているものの、緩やかなデフレ状況にある。

 先行きについては、各種の政策効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が確かなものとなることが期待される。ただし、欧州政府債務危機や原油価格の影響、これらを背景とした海外景気の下振れ等によって、我が国の景気が下押しされるリスクが存在する。また、電力供給の制約や原子力災害の影響、さらには、デフレの影響、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。

 以下、月例経済報告の「平成24年3月度の総 論・各 論」の詳細は
     内 閣 府のホームページに掲載されている。

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