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組合関連 ニュース2014.01.01(その2)各委員会委員長「年頭挨拶」

各委員会 委員長 「新年挨拶」
日本舞台音響事業協同組合
経営委員会 委員長 児玉 道久
広報委員会 委員長  小川 富久
教育委員会 委員長  西澤 勝之

新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。

 平成26年の年頭にあたり、平素のご厚情を深謝し、組合員・賛助会員の皆様並びに舞台音響事業を含む広く演出空間関連諸団体の皆様、謹んで新春の御挨拶を申し上げます。
本年もご支援ご支援のほど宜しくお願い申し上げます。

日本経済の見通しは「大企業を中心に景気回復・長期化したデフレ経済からの脱却の兆しが見えてきた等々」と報道発表され、先行き明るさを実感させる経済環境の中でスタートとなりまた。

 しかし、我々中小企業にとってはまだまだ気を抜けない年となるようです。まず、4月からの消費税増税をはじめとする税改正、社会保険料等の値上げ、高齢者の医療負担の値上げ、企業経営での大きなテーマとなる社員の賃上げ、設備投資、生活環境の直し等、政治・経済のみならずあらゆる面で厳しさを増す年となりそうです。

 新しい年を迎へ、組合活動の原点に立ち返り、組合として相互扶助の精神を貫き、組合員及び賛助会員の企業発展と舞台音響業界の活性化と景況回復の為、組合の果たす役割を再確認し、強力な連携と業界の活力アップの為、あらゆる諸活動にて全力で立ち向かって参る所存であります。

 何卒、倍旧のお引き立てと、ご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げますと共に、皆様のこの1年が、健康で活力と希望溢れる年となりますよう心よりお祈り申し上げまして、年頭の「各委員会・委員長」のご挨拶とさせて頂きます。
平成26年 元旦

経営委員会 委員長 児玉 道久
 新春を迎え、一同無事新春を迎えられましたこと、ひとえに皆様のご厚情の賜ものと深く感謝申し上げます。本年も宜しくお願い申し上げます。
平成26年度「事業活動目標」(案)
(1)組合員及び賛助会員の増加と組織改革強化組合活動普及の拡大と活性化を図る。
(2)定例会議関連「三役会」(毎月開催予定)・「全国理事会」(年4回開催予定)等の開催及び会議関連資料の案内発送等をメール対応にて経費節減と情報共有化に努力。
【 共同購買・商品開発 】
・既存のオリジナル商品の販売・促進 ホームページを活用したインターネット販売も検討、新規のオリジナル商品の企画・開発に努力する。他
【 人材開発 】
・関連教育機関とのネットワークによる人材のマッチング、組合員社・賛助会員社・教育機関等の間のインターンシップのマッチングに努力する。、他
【 経 営 】
・組合設立20周年記念事業の企画立案及び準備活動、組合員社の経営に関わる法や制度の変化に関する情報の発信、共有に尽力する。他
以上

広報委員会 委員長  小川 富市
昨年中に賜りました格別のご厚情を深く感謝申し上げます。組合員各社様の益々のご発展をお祈り申し上げますとともに、本年もなお一層のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。
平成26年度「事業活動目標」(案)
【 会員増強 】
・組合の安定運営数を目標に、組合員及び賛助会員の新規加入を募る、業界発展を期待しつつ組合員加入の勧誘活動を広め強化する。他
【 広 報 】
・組合事業活動等の広報紹介(HP等にて)を強化し、更に関連諸団体との連携を強化し積極的な情報交換と活用を図り、組合員の「採用情報」や「新製品照会」欄を設け、新規加盟のメリットを増やす。他
【 福利厚生 】
 ・保険の加入、福祉共済制度生命保険や団体長期所得保障保険、第三者賠償・機材総合保障共済への加入も、併せてHPに掲載し、加盟団体への再検討、未加入会社へのメリットとして広報していく。他 
 以上 

教育安全委員会 委員長   西澤 勝之  
新春を迎え皆様の益々のご繁栄とご健勝を心よりお祈り申し上げます。昨年は「幹部研修会」等にて格別のお引き立てご協力を賜り、心より御礼申し上げます。本年も、倍旧のご指導ご鞭撻よろしくお願い申し上げます。     
平成26年度「事業活動目標」(案)
【 研 修 】   
・幹部研修会の実施,本年度も特別企画プロジェクト委員会を設け、全国中央会研修補助事業に企画提案し実施に向けて対応、組合特別セミナー「経営及び技術セミナー」の開催(年2回予定) 組合員(幹部社員)を対象にした視察及び研修セミナー
を開催する。他
【 技能検定 】
・国家資格検定試験、舞台機構調整技能士(音響)実施開催の運営協力東京都舞台機構調整技能検定協議会(東京都職業能力開発協会)資格検定試験関連の庶務事務部門の協力体制を継続する。他
【 安 全 】
・当組合独自の安全教育講習会(保険対応等全般も含)の実施を計画検討、夏期・年末年始の年2回の無災害安全月間運動の開催を企画・実施、合わせて安全運動年間スケジュールの作成を検討する。他
以上

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