◎内閣府は、1月23日、平成27年1月の「月例経済報告」を発表した。同報告では、景気の現状を総括して、「景気は、個人消費などに弱さが見られるが、緩やかな回復基調が続いている。」とし、前月判断を据え置いた。

　先行きについては、「当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、消費者マインドの低下や海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要がある。」としている。

総　　論（我が国経済の基調判断）
景気は、個人消費などにこのところ弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている。
・個人消費は、消費者マインドに弱さがみられるなかで、底堅い動きとなっている。
・設備投資は、おおむね横ばいとなっている。
・輸出は、横ばいとなっている。
・生産は、持ち直しの動きがみられる。
・企業収益は、全体としておおむね横ばいとなっているが、大企業製造業では改善の動きもみら
　れる。企業の業況判断は、おおむね横ばいとなっている。
・雇用情勢は、有効求人倍率の上昇には一服感がみられるものの、改善傾向にある。
・消費者物価は、このところ横ばいとなっている。

　先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、消費者マインドの弱さや海外景気の低下や海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要がある。

（政策の基本的態度）
　政府は、大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政再建の双方を同時に実現していく。

　このため、「経済財政運営と改革再建の基本方針2014」及び「『日本再興戦略』改訂2014｣を着実に実行するとともに、政労使の取組を通じて、好調な企業収益を、設備投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につなげ、地域経済も含めた経済の好環境の更なる拡大を実現する。

　更に、経済の脆弱な部分に、的お絞り、かつスピード感を持って、へいせい26年12月27日に閣議決定した「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を実施する。

　日本銀行には、２％の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを期待する。

以下、月例経済報告の「平成２７年１月度の、総 論・各 論」の詳細は、
詳細は、内閣府のホームページに掲載されている。
　　　　　　　　　(http://www.cao.go.jp/)

平成２７年１月度の月例経済報告
　　　    　　　 (http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/getsurei-index.html)