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全中 8.15発◎コンプライアンスの確立に向けて

◎平成21年度中小企業庁委託事業「下請代金法トップセミナー」開催のご案内
~コンプライアンスの確立に向けて~
平成21年8月15日
(全国中小企業団体中央会) 
厳しい経済情勢が続く中、依然として、「下請代金支払遅延等防止法(下請代金法)」の違反事例が見受けられ、平成20年度には、違反事業者8,329社に対して書面警告が発出され、1,004社(2,472件)に対して改善指導が行われました。そのうち、不当減額や支払遅延等をした270社に対しては、過去最高額となる役12,5億円の返済等の措置がとられました。
 そこで、経営者層の皆様に、下請適正取引の根幹である「下請代金法」の内容等を、今一度ご理解のうえ、企業内への周知徹底・意識醸成をはじめとしてコンプライアンスを意識した経営の舵取りを行なっていただくため「下請代金法トップセミナー」を開催いたします。この機会に是非ご受講下さい。
   同手続きの詳細全文は、国税庁のホームページに掲載されている。
          (http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/koekihojin.pdf

「下請代金法トップセミナー」開催のご案内 
 (全国中小企業団体中央会)
 全国区中央会・都道府県中央会では、8月26日(水)の東京会場(東京都千代田区)皮切りに47都道府県において、「下請代金トップセミナー」(中小企業庁委託事業)を催します。【受講無料】受講対象は、全国各地の中小企業及び大企業の経営者層(代表者、執行担当部長等の管理職クラス)及び業界団体の役員・事務局長クラスとなっており、 定員は各会場100名程度となっています。(要事前申込、先着順)。
※「受講申込書(案内)」のダウンロードや定員状況等の詳細は、全国中央会のホームページをご覧下さい。

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