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全中 2014 03.01発(その1) 平成26年1月の中小企業月次景況調査

~1月のDI値、9指標中7指標が悪化~
平成26年2月20日 発表
(全国中小企業団体中央会)
9指標中8指標が上昇となった前月から一転、1月は9指標中7指標が悪化となった。
年末需要の反動や稼働日数減少の影響、消費税増税前の駆け込み需要が一部業種では収束気味である等の指摘があり、さらに増税後の反動減を強く懸念するという報告が依然として多く見られるなど、中小企業の今後の景況は、引き続き予断を許さない状況。

1月の調査結果の概況
【前年同月比DIの動きとポイント】
 1.1月の前年同月比DIは、9指標中7指標となった。
 2.特に、景況DIは昨年6月以降、収益状況DIは昨年7月以降一貫して上昇が続いていたが悪化に転じた。これまでの回復傾向にブレーキがかかった形で、今後の動向を注視するひつようがある。

【情報連絡員からの報告のポイント】
消費税増税を前にした駆け込み需要が続いているという声がある一方で、すでに一服感や収束気味の状況が見受けられるという声もある。増税後の反動を懸念する報告も多い。また、年末需要の反動や稼働日数の減少等による売上げ等の減少を報告もみられる。

詳細は、「平成26年1月の中小企業月次景況調査」下記、報告HPにて
        (http://www2.chuokai.or.jp/keikyou/kei14-01.html

本調査は、都道府県中央会に設置されている情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員約2,600名に委嘱〕による調査結果です。調査の対象は、情報連絡員が所属する組合の組合員の全体的な景況(前年同月比)です。

詳細は、全国中小企業団体中央会のホームページ
        (http://www.chuokai.or.jp/) に掲載されている。

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