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全中 2014 07.01発(その3)全国中央会メールマガジンより

「中央会HOTインフォメーション」2014/07/01 No.400(その1)
平成26年7月1日
全国中小企業団体中央会
政策推進部
≪組合 絆 ルネサンス≫
『中央会HOTインフォメーション』400号のお届けです。
2001年9月13日に第1号がスタートしてからおかげさまで400号の配信を迎えることができました。ここ数年は月2回の配信が定例化し、お届けした情報が関係者の方々にもお知らせ頂けるようになりうれしく思います。
今後も500号に向けて絆の輪を広げて参りますので、本メールマガジンに関するご感想やご意見などございましたら、全国中央会政策推進部までお寄せくださいますよう願い申し上げます。

━□■ 全国中央会の動き ■□━
【6月】
  16日(月) 都道府県中央会事務局代表者会議(髙橋専務理事・加藤理事)
    17日(火) 正副会長会議・理事会・平成26年度通常総会(鶴田会長ほか)
   〃     「中小企業対策に関する要望」陳情(細田博之自民党幹事長代行)(鶴田会長、髙橋専務理事)
  20日(金) 全国中小企業組合士協会連合会通常総会・懇親会(鶴田会長、髙橋専務理事)
   〃     「中小企業対策に関する要望」陳情(山際大志郎自民党経済産業部会長、井上義久公明党幹事長、
                   石井啓一公明党政務調査会長)(鶴田会長、髙橋専務理事)
   〃     小規模企業政策の充実について感謝する集い(髙橋専務理事)
  23日(月) 兵庫県中小企業団体中央会トップセミナー(鶴田会長、髙橋専務理事)
  24日(火) 雇用保険二事業に関する懇談会(加藤理事)
  25日(水) 韓国中央会中小企業リーダーズフォーラム(鶴田会長)
  26日(木) 九中連事務局代表者会議(加藤理事)
  27日(金) 東北・北海道ブロック中央会事務局長会議(加藤理事)  
 
━□■ 全国中央会からのお知らせ・補助事業等のご案内 ■□━━━━━━━━━━━
■ 小規模企業振興基本法の成立及び「日本再興戦略」の改訂の閣議決定に対し鶴田会長がコメントを発表しました。
     6月20日、小規模企業振興基本法が成立したこと及び、6月24日に改訂「日本再興戦略」が閣議決定されたことを受
      け、鶴田会長はコメンを発表しました。
   (詳細)  http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/comment2014_0624.html

■  平成26年度通常総会を開催しました
  全国中央会は、6月17日、ANAインターコンチネンタルホテル東京(東京都港区)において、平成26年度通常総会を開催しました。                 
   総会には、来賓として、茂木敏充経済産業大臣、小里泰弘農林水産大臣政務官、熊谷毅厚生労働省政策統括官、矢島敬雅中小企業庁経営支援部長、内田幸雄農林水産省食料産業局企画課長、杉山秀二株式会社商工組合中央金庫代表取締役社長、高田坦史独立行政法人中小企業基盤整備機構理事長、豊永厚志株式会社日本政策金融公庫代表取締役専務等のご臨席をいただき、平成25年度決算関係書類及び事業報告書ならびに平成26年度事業計画及び収支予算等全ての議案が承認されました。また、緊急議案として「中小企業対策に関する要」及び「役員選挙規約等の改正」が上程、了承され、ともに原案どおり可決・決定されました。

    役員の補充選挙では、次の副会長と監事が新たに選出されました。
         副会長 尾 池 一 仁(北海道中小企業団体中央会会長)
         副会長 金 子 正 元(群馬県中小企業団体中央会会長)
         副会長 山 本 紘 一(徳島県中小企業団体中央会会長)
         監 事 元 森 俊 雄(東京総研株式会社・元森公認会計士・税理士事務所代表取締役)

    (詳細)   http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/26sokai_0617.html

「中小企業対策に関する要望」を緊急決議しました。 
全国中央会は、6月17日に開催した平成26年度通常総会において、緊急議案として「中小企業対策に関する要望」を決議し、同日、鶴田会長が自民党本部総裁室を訪ね、細田博之自民党幹事長代行に要望を行いました。
また、6月20日には、鶴田会長が、山際大志郎自民党経済産業部会長、井上義久公明党幹事長及び石井啓一公明党政務調査会長に面会し要望を行いました。本要望は、消費税増税、原材料・燃料高の影響を克服し、デフレ経済からの脱却、東日本大震災からの復興、電力・エネルギー価格の高騰、地域産業の担い手確保・育成など山積する課題に取り組み、日本経済再生の道筋を確実なものとする極めて重要な時期を迎えていることを踏まえ決議されたもので、
 主な内容は、
 ①
小規模企業振興基本法の施行等を見据えた中小企業関係予算の拡充、
 法人事業税の外形標準課税の中小企業への適用拡大に断固反対すること等中小企業関係税制、
 電気料金引下げ等の実現、
 東日本大震災からの中小企業復興の加速化、
 弁護士の立会権、供述聴取時のメモの録取など中小企業の十分な防御手段を確保するための独占禁止法審査手続に
   関する整備、
 協会けんぽ等の財政安定のための支援等です。

    (詳細)   http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/youbou2014_0617.html
                http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/youbou2014_0620.html

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