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全中 2014 11.01発(その2)月例経済報告(平成26年10月)

~景気は、このところ弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている。~
平成26年10月21日
( 内 閣 府 )
景気は、このところ一部に弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いて内閣府は、10月21日、平成26年10
   月の「月例経済報告」を発表した。


 同報告では、景気の現状を総括して、「景気は、このところ一部に弱さもみられるが、おだやかな回復基調が続い
  ている。」とし、前月判断を下方修正した。


 先行きについては、「当面、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩
  やかに回復していくことが期待される。ただし、各種政策の効果もあって、緩やかにかいふくすていくことが期待される。
  ただし、駆け込み需要の反動の長期化や海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要が
  ある。」としている。
月例経済報告(平成26年9月)
総  論(我が国経済の基調判断)
景気は、このところ弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている。

・個人消費は、持ち直しの動きが続いているものの、このところ足踏みがみられる。
・設備投資は、増加傾向にあるものの、このところ弱い動きもみられる。
・輸出は、横ばいとなっている。
・生産は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響もあってこのところ減少している。
・企業収益は、改善に足踏みがみられる。企業の業況判断は、慎重となっているものの、大企業製造業では
  やや改善している。
・雇用情勢は、着実に改善している。
・消費者物価は、このところ上昇テンポが鈍化している。

 先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。但し、駆け込み需要の反動の長期化や海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要がある。

(政策の基本的態度)
 政府は、大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、持続的成長の実現
  に全力で取り組む。このため 「経済財政運営と改革の基本方針2014」及び「『日本再興戦略』改訂2014」を
  着実に実行する。また、産業競争力会議や政労使会議での議論などを通じて、好調な企業収益を、設備投
  資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につなげることにより、地域経済も含めた経済の好循環の更
  なる拡大を実現する。

 日本銀行には、2%の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを期待する。

 以下、月例経済報告の「平成26年10月度の、総 論・各 論」の詳細は、
 内閣府のホームページに掲載されている。

                 (http://www.cao.go.jp/)        
 平成26年10月度の月例経済報告
           (http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2014/1021getsurei/main.pdf)




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