〇「文化芸術による人つくり、社会つくり、国つくり」シンポジウム実演芸術のもつ力の現代的な意識を再確認し、その力を「人つくり、社会つくり、国つくり」にいかすため「全国に魅力あるまちつくりの拠点となる実演芸術の創造、鑑賞、参加の場をつくりだす」ビジョンの提言を行います。今、文化芸術を国つくりの重要な柱にすえ、国の政治を行う必要があるのではないでしょうか。文化芸術立国実現の方向性について語り合います。
　　　日　時：２００９年１１月２５日（水）　１８：００～２０：００
　　　会　場：日経カンファレンスルーム（日経ビル６F）　参加無料
　　　内　容：開　会・野 村   萬（文化芸術推進フォーラム議長）
　　　　 　　 提　言・「実演芸術による社会の将来ビジョン」
　　　　　　 討　論・「芸術の力が人と社会を変える～その仕組みつくり」
　　　　　　　　　　　 金森　   穣 ・河村　建夫 ・斉藤　鉄夫 ・鈴木　　寛、
　　　　　　　　　　　 仲道　郁代 ・平田オリザ、各氏の方々 　　　　
　　　主  催：文化芸術推進フォーラム
　　　協　力：社団法人企業メセナ協議会／芸術がむすぶ絆・東京実行委員会
      お問合せ･詳細は、文化芸術推進フォーラム（芸能花伝舎2F芸団協 内）
　　　　　　　　 TEL：03－5909－3060　 FAX：03－5909－3061　


　〇「芸団協セミナー２００９」　（マネジメント基礎シリーズ）
　　　　　　芸術団体の組織のあり方と法人制度
　　　　　　 ～新公益法人制度について知る～
　昨年12月の公益法人制度改革関連3法の施行によって、芸術関係の中にも、新制度のもとで、一般社団法人や一般財団法人の法人格を取得したところが出始めています。
　新制度がスタートして、いわゆるNPO法人以外にも非営利の法人格を選択することができるようになりました。また、公益性の有無については、これまでのように主務官庁による許可ではなく、第三者機関が認定することになりました。
　法人の選択肢が広がったわけですが、新制度は芸術団体に適しているのでしょか？　新制度について知るとともに、芸術活動を行っていくための組織のありかたについて再考しましょう。
　　　日　時：２００９年１１月３０日（月）　１４：００～１６：３０
　　　会　場：芸能花伝舎 ３階３－１　東京都新宿区西新宿6－12－30
　　　講　師：大和　滋 （芸団協・芸能文化振興部長）
　　　対　象：実演芸術の団体で、現在は任意団体で将来的に法人格取得を考えている
　　　　　　　場合や、NPO法人になっいるけれど認定公益法人の方がいいかどうか
　　　　　　　検討したいという団体の運営責任者、実務担当者。
　　　参加費：3,000円（テキスト代を含む）※必ず事前にお申込みください。
　 申込方法：｢参加申込書｣に必要事項を記入の上、11月25日（水）までにFAX
　　　　　　　またはe-mailでお申込み下さい。
　　　 主  催：社団法人 日本芸能実演家団体協議会「芸団協」
　　　 助　成：平成21年度文化庁芸術団体人材育成支援事業 他
      お問合せ･お申込の詳細は、(社) 芸団協 芸能文化振興部まで
　　　　　　　　 TEL：03－5909－3060　 FAX：03－5909－3061　
　　申込方法等の詳細は、(社) 芸団協のホームページにて掲載されています。
　　　　　     　 http://www.geidankyo.or.jp/