日本舞台音響事業協同組合の第１９回通常総会が、去る３月２０日(金)午後３時より八芳園（港区）において開催されました。出席者は、本人出席が24名委任状出席が14名の計38名で法定数を満たし成立致しました。司会進行の西澤 勝之氏( ㈱クレア・ジャパン）により組合法令に準じ進められ、議長に㈱舞研の原 正親氏、副議長に㈱東北共立の岸浪 行雄氏、書記に事務局の鈴木 和美氏が選出され各議案が審議されました。
■審議議案の項目
第 １ 号議案 平成25年度の事業報告
第 ２ 号議案 平成25年度の収支決算報告
第 ３ 号議案 平成26度の事業計画案
第 ４ 号議案 平成26年度の収支予算案
第 ５ 号議案 経費の賦課金徴収方法の件
第 ６ 号議案 借入金残高の最高限度額の件
第 ７ 号議案 役員報酬決定の件
第 ８ 号議案 取引金融機関に関する件
第 ９ 号議案 任期満了による役員改選の件
■平成25年度の事業報告の概要
事業報告書に基づき西谷克忠事務局長より報告されました。
日本経済は、安倍新政権による「三本の矢」諸政策による成果実績が徐々に形に成り、民間需要中心の緩やかな景気回復が続き、長期にわたるデフレ経済からの脱却が見えてきた、という先行き明るさを実感させる経済環境の中で一年の締めとなった。
しかし、一方では、地域格差や企業格差等が更に広がりをみせ、大企業を中心とした「経済最優先」現実路線も早急に答えが出そうにもなく、日本経済の基盤産業の9割を占め、尚且つ雇用の7割強を支える我々中小企業の多くの方々にとって、その実感はまだ遠く、新たな多くの諸問題等が発生（消費税、原材料の高騰、電気料金･原油燃料･原材料コスト高騰等々）また、我々業界の進むべき方向性が未だに不透明で多くの課題（関連事業予算の縮小・制作諸経費の大幅削減・受注収益の減少、設備投資の問題、時代の変化を視野にした企業組織の改革等々）が改めて見えてきた極めて厳しい一年となった。
この様な経済環境の中、当組合も｢組合活動の更なる拡充と発展を図り、組織基盤の強化と事業活動の活性化、組合員増強と組合広報活動の強化｣等々に務め、各委員会を中心とした新たな活動も実践し、各委員会(経営･広報･教育安全）を柱として積極的に事業活動を行いましたが、残念ながら関連業界の景気後退等の影響を受け、組合員数は39社（前年比1社減／加入1社･脱退2社)、賛助会員数20社(前年比増減無し／加入0社･脱退0社）となり、次年度組合活動での更なる重点目標として取り組む課題となった。
各委員会事業結果は、①経営委員会 関連として、共同購買事業の組合オリジナル商品｢マイク･クリーンシャワー｣の第5次の製造販売や組合取扱商品の開拓等を行った。他、親睦･懇親会関連として組合員･賛助会員の情報交換の場とし3月に総会記念｢新春の集い｣の開催、7月に夏期懇親会｢暑気払い･新東京タワー見学会｣の開催、4月･10月に親睦ゴルフ｢響打会｣を開催、9月に東北地区仙台市にて｢東北地区合同懇親会」を開催した。②広報委員会 関連事業では、｢ホームページ｣の内容の充実、業界初の｢バナー広告｣による事業の実績を上げた。また北海道地区札幌市で開催の｢HSBA音響機器展｣｢InterBEE放送機器展｣に協賛参加し組合広報活動を行った。その他、福利厚生事業として｢福祉共済制度｣｢機材総合補償共済｣｢所得補償保険｣等を更新･新規保険｢福祉共済保険｣事業等を行った。③教育（安全）委員会 関連事業では、全国中央会補助事業による平成25年度｢経営幹部研修会／経営･技術セミナー｣を東北地区仙台･石巻市で開催、また、関連業界唯一の国家試験として｢舞台機構調整技能士(音響1･2･3級)」の実施、更に音響技術研修講座｢各種音響技術セミナー｣への協賛、更に音響技術者の技術向上を趣旨とした第14回｢音響技能講座｣主催日本舞台音響家協会との共催、また安全活動として｢安全衛生教育キャンペーン｣夏期･冬期（年2回)「無災害運動月間｣を行った。
■平成25年度の収支決算報告
財産目録、貸借対照表、損益計算書、損失処理案について､収支決算報告（案）の要点が西谷事務局長より説明報告され、当組合専任公認会計士の二神 光氏の解説、指導をいただきました。引続き、監査報告書が監事の吉田 宣氏より報告され可決承認されました。
■平成26年度の事業計画案
西谷事務局長から平成２６年度の事業計画案が発表され、可決承認されました。
日本経済の見通しは「大企業を中心に戦後最長の景気回復と云われ個人消費や設備投資等が引続き順調に増加に転じ、民間需要中心の緩やかな景気回復が続き、長期化したデフレ経済からの脱却が見えてきた」という先行き明るさを実感させる経済環境の中でのスタートとなり、引続き矢継ぎ早に発表される経済対策により、株価も順調に回復し日本経済も徐々に上向きに転じようとしています。
その一方で、地域格差や企業間の好不況の各差等が更に広がりをみせ、中小企業の多くの方々にとってその実感はまだありません。さらに、我々中小企業の経営にとって待ったなしで影響する、消費税の引上げや公共料金の値上げ・エネルギーの供給安定化や中小企業への金融の円滑化等の期限到来による資金繰り関連、また、原材料の高騰によるコスト高による業績収益の落込み等々、問題は山積みの現況です。
当組合も、変化を先取りする覚悟でお互いに協力し合い、我々中小企業各社の貴重な経験と団結、更に技術と知恵を力として、積極的に対処して参りたいと考えております。
この様な景況の中、当組合も本年をもちまして第２０期を迎えます。日本経済の基盤産業の９割を占め、尚且つ雇用の7割強を支える我々中小企業の、豊かな経験と多様な技術で、我国の産業の発展に寄与してきた多くの中小企業にとって、この厳しい現状から一日も早く抜け出すためにも、組合員各位の熱い情熱と強力なパワーと連携をお借りし、本年度の各委員会の「事業活動目標」の実現のため、また更に、次世代の若手経営者や後継者の皆様の組合組織へのご参加も視野に入れ、広く舞台音響業界の活力アップと希望溢れる年になりますよう、全力で立ち向い活動して参ります。
まず、当組合の関連業務である「広く文化芸術の演出空間を支えるサービス業界」に携わる組合員各社の事業活力の維持発展と技術の向上を目指し、｢組合組織基盤の強化と活性化｣｢業界における地位向上｣｢人材能力の開拓と向上」を掲げ、組合員各社の経営事業関連の現況諸事項（文化芸術関連事業の予算縮小･制作諸経費の大幅削減・受注収益の減少、特定ラジオマイク最新機器の設備投資問題、時代変化に適合した企業組織改革や社員教育）等々の改善に向けて積極的に取り組み、雇用と産業創出をにない地域経済活動の活性化を支えてきた中小企業に向けての政策支援等を積極的に取入れ、中小企業の本来の強みである「ものづくりの精神」を再確認し、業界組合の果たす役割としての「相互扶助の精神」を強化し、業界の活力アップと希望溢れる年になるよう、全力で取り組んで参ります。
活動目標
１．組合員及び賛助会員の増加と組織改革強化、組合活動普及の拡大と活性化を図る。
（業界の基盤づくり、組合員間の新連携による地位の向上、事業環境の整備）
２．各事業活動の内容の充実と活性化、広報活動の積極的な推進と展開を強化する。
（組合員･賛助会員の協力と各事業及び各研修会への参加者の増員確保及び新規事業としてホームページ「バナ－広告」事業の販促強化による運営の安定化。）
３．活路開拓研修及び経営・技術研修・技能開拓等を実施する。
（経営効率・事業活性化及び最新技術の知識修得と人材育成教育・資格の活用）
４．組合員同業者のみならず、広く異業種間との積極的な情報交換・交流を図る。
（親睦会の開催等の運営実行、特に各地区組合員や組合員各社の次世代社員が参加出来る研修会セミナー等の合同企画の実施）
５．演出空間関連諸団体等との交流を深め、連携体制の強化を進める。
（全国中小企業団体中央会、東京都職業能力開発協会(技能検定)、芸団協関連諸団体日本舞台音響家協会、特定ラジオマイク利用者連盟、音響関連専門学校 他）
●経営委員会 関連事業
１．【共同購買・商品開発】
(1) 既存のオリジナル商品の販売・促進ホームページを活用したインターネット販売も検討する。
(2) 新規のオリジナル商品の企画・開発
(3) 技能検定関連及び音響技術関連書籍や資料ＣＤ等の販売・促進
(4) 組合員、賛助会員の取扱商品の紹介及び販売促進協力
２．【 人材開発 】
(1) 関連教育機関とのネットワークによる人材のマッチング
(2) 組合員社・賛助会員社・教育機関等の間のインターンシップのマッチング（賛助会員の各音響専門学校への講師派遣の紹介等）
(3) 実技研修等の成果を集約し、組合員への普及
３．【 経 営 】
(1) 組合設立20周年記念事業の企画立案及び準備活動
(2) 組合員社の経営に関わる法や制度の変化に関する情報の発信、共有
(3) 商工中金による組合員社への金融直取引制度の普及・「包括同意者」（商工中金）認定による組合員の直取引を支援する。
(4) 組合の経営基盤を支える新たな事業の創出
●広報委員会 関連事業
１．【 会員増強 】
(1) 組合の安定運営数を目標に組合員及び賛助会員の新規加入を募る。平成２６年度の会員増強目標は、組合員２社・賛助会員２社とする。
(2) 組合事業活動等の広報紹介（HP等にて）を強化し、更に関連諸団体との連携を強化し積極的な情報交換と活用を図る。
(3) 平成２６年度 会員増強（各県1社の組合員の加入を目標に）及び強化目標地区として、東北地区・関東及び東京地区・関西地区・九州地区等への加入活動を行う。
２．【 広 報 】
(1) ホームページによる業界初の「バナ－広告」事業を積極的活用と強化を図りによる新規事業として営業強化を図る。
(2) 音響関連各社及び舞台･テレビ･イベント業界関連各社への｢バナ－広告」掲載を積極的に営業する。ＨＰに組合員の「採用情報」や「新製品照会」欄を設け、新規加盟することによるメリットを増やす。
(4) ホームページの積極的活用の検討
組合員・賛助会員各位への技術･安全関連情報を積極的に情報提供する。
(5) ホームページ委員会の技術面の強化を検討する
ユーストリームの活用方法の検討
３．【 福利厚生 】
(1) 保険の加入斡旋 福祉共済制度生命保険への加入活動及び第三者賠償及び機材総合補償共済への加入活動を強化する。
(2) 団体長期所得保障保険への加入活動を検討する。福祉共済制度生命保険や団体長期所得保障保険、第三者賠償・機材総合保障共済への加入も、併せてＨＰに掲載し、加盟団体への再検討、未加入会社へのメリットとして広報していく。
(3) 親睦会の開催
新年｢新春の集い｣･年末｢忘年会／望年会｣・総会記念｢懇親パーティー｣の開催
・夏期親睦会「暑気払い懇親会」の開催（7月下旬）
・親睦ゴルフ「響打会」を年2回（4月・9月）の開催
組合員・賛助会員他、関連業界との情報交換の場として開催する。
(4) 各地区組合員・次世代組合員の若手社員が参加できる懇親会を企画開催する。
・業界団体開催セミナー・展示会等の視察会
・次世代会員の各専門部会の開催、各地区業界団体との交流会等々の開催
（次世代組合員の若手社員が参加できる親睦会等については、単独開催では困難な部分が多い為、年中行事のなかで、併用した開催を検討していく。）
(5）組合事業活動等の広報紹介（ＨＰ等にて）を強化し更に関連諸団体との連携を強化し積極的な情報交換と活用を図る。
・現在、重要な課題である「ワイヤレス700ＭＨｚ移行」に関する情報を、HPにて確定した関連情報を掲載することにより、関連会社のHP閲覧度を高め当組合の活動を幅広く認知してもらう。
●教育委員会 関連事業
１．【 研 修 】
(1)組合特別セミナー｢経営及び技術セミナー｣の開催（年2回予定）
・組合員（幹部社員）を対象にした視察及び研修セミナーを開催する。
・国内音響メーカーの工場視察、アミューズメント・最新イベント複合施設等の視察見学会、また国内外メーカーの舞台音響関連各種セミナー及び音響機器展に参加し最新技術の情報を収集する。
(2)音響機器展示会の開催
・音響技術のレベルアップを図るべく音響機器展示会(スピーカーの鳴き合わせ、ワイヤレスマイク・イヤーモニター等)の開催を引き続き検討。また音響関連の他団体(協会)等との継続的な協力体制を検討し、業界の情報収集に努力する。
・演出空間関連業界の、ハード（技術部門）・ソフト（制作部門）による展示会
広く、エンターテインメント業界の「総合展示会」の開催について検証する。（今後、組合設立20周年事業として、プロジェクト委員会として活動予定）
(3)海外研修ツアーの企画及び実施
・昨年度は大震災や世界規模の景気低迷等により実施を延期しましたが、本年度は諸々の条件･環境が整えばAES等海外で開催する音響機器（舞台・放送）関連の展示会、見本市の視察及び海外音響メーカー工場の視察等を中心にした海外研修ツアーの開催実施にむけ検討する。
(4)音響専門学校との連携による研修及び講座等の開催を企画検討
・次代の音響業界を担っていく専門学校の学生を対象に、音響技術の向上と人材育成を目的として（技能検定3級の普及、組合員各社の技術及び幹部社員による研修
・就職ガイダンス相談会等）開催を企画検討していく。
・賛助会員各校の情報交換の場として、交流会等を企画検討する。
２．【 技能検定 】
(1) 国家資格検定試験、舞台機構調整技能士（音響）実施開催の運営協力
・東京都舞台機構調整技能検定協議会（東京都職業能力開発協会）前期（検定3級）、後期（検定1・2級）の資格検定試験関連の庶務事務部門の協力体制を継続する。
(2) 音響技能講座の開催と運営
・日本舞台音響家協会の「音響技能講座」開催に協賛として参加し舞台音響家の技能士資格取得と技術の向上に寄与する。
・日本舞台音響家協会発行の「検定問題集」等の広報協力をする。
(3) 当組合が認定する「特定技能資格事業所」「特定技能資格者」の企画実施に向け継続して検討していく。
・組合員の技術系社員の参加の場として「具体的な企画」を検討する。
３．【 安 全 】
(1) 当組合独自の安全教育講習会（保険対応等全般も含）の実施を計画検討する。
(2) 夏期、年末年始 の年２回の無災害安全月間運動の開催を企画・実施する。合わせて安全運動年間スケジュールの作成を検討する。、全国安全衛生教育促進運動（春期）、全国労働衛生週間（10月上旬）
(3) 日本舞台技術安全協会(JASST)との更なる連携強化を図る。協会主催の「職長教育，低電圧、リギング技能教育」への参加を当組合としても積極的に呼び掛けていく。
(4) 劇場演出空間技術協会(JATET)との安全に関して相互連携・情報収集等を図る。
■平成26年度の収支予算（案）
平成26年度の事業計画に基づく収支予算(案)が西谷事務局長により説明され承認された。本年度は組合員増強をベースとして、教育情報事業及びホームページリニューアルによるバナー広告等の販促強化等を中心とする事業収入増を図り年度収支としては利益計上のできる予算となりました。
■第5号議案から第8号議（案）までは、前年度の総会で承認可決された項目であり、引続き今年度も再確認し承認可決されました。
■役員改選の件
任期満了に伴う役員の改選が行われました。役員の選出に当たっては、全員賛成で指名推薦制をとり、選考委員は議長一任と決定しました。議長は選考委員を5人指名し、選考委員は別室において理事16名、監事2名の選考を行いました。選考の結果、満場一致をもって承認可決され、当選者は全員その就任を承諾しました。
引続き、別室において理事会を開催し、代表理事（理事長）、副理事長、専務理事の三役が選出され、それぞれ就任を承諾しました。
◎「基調講演」終了後、隣接の会場にて「総会記念 懇親会」が開催され、全国中小企業団体中央会・東京都職業能力開発協会他の皆様よりご挨拶を頂き、賑やかな懇親会となり無事終了いたしました。
■審議議案の項目
第 １ 号議案 平成25年度の事業報告
第 ２ 号議案 平成25年度の収支決算報告
第 ３ 号議案 平成26度の事業計画案
第 ４ 号議案 平成26年度の収支予算案
第 ５ 号議案 経費の賦課金徴収方法の件
第 ６ 号議案 借入金残高の最高限度額の件
第 ７ 号議案 役員報酬決定の件
第 ８ 号議案 取引金融機関に関する件
第 ９ 号議案 任期満了による役員改選の件
■平成25年度の事業報告の概要
事業報告書に基づき西谷克忠事務局長より報告されました。
日本経済は、安倍新政権による「三本の矢」諸政策による成果実績が徐々に形に成り、民間需要中心の緩やかな景気回復が続き、長期にわたるデフレ経済からの脱却が見えてきた、という先行き明るさを実感させる経済環境の中で一年の締めとなった。
しかし、一方では、地域格差や企業格差等が更に広がりをみせ、大企業を中心とした「経済最優先」現実路線も早急に答えが出そうにもなく、日本経済の基盤産業の9割を占め、尚且つ雇用の7割強を支える我々中小企業の多くの方々にとって、その実感はまだ遠く、新たな多くの諸問題等が発生（消費税、原材料の高騰、電気料金･原油燃料･原材料コスト高騰等々）また、我々業界の進むべき方向性が未だに不透明で多くの課題（関連事業予算の縮小・制作諸経費の大幅削減・受注収益の減少、設備投資の問題、時代の変化を視野にした企業組織の改革等々）が改めて見えてきた極めて厳しい一年となった。
この様な経済環境の中、当組合も｢組合活動の更なる拡充と発展を図り、組織基盤の強化と事業活動の活性化、組合員増強と組合広報活動の強化｣等々に務め、各委員会を中心とした新たな活動も実践し、各委員会(経営･広報･教育安全）を柱として積極的に事業活動を行いましたが、残念ながら関連業界の景気後退等の影響を受け、組合員数は39社（前年比1社減／加入1社･脱退2社)、賛助会員数20社(前年比増減無し／加入0社･脱退0社）となり、次年度組合活動での更なる重点目標として取り組む課題となった。
各委員会事業結果は、①経営委員会 関連として、共同購買事業の組合オリジナル商品｢マイク･クリーンシャワー｣の第5次の製造販売や組合取扱商品の開拓等を行った。他、親睦･懇親会関連として組合員･賛助会員の情報交換の場とし3月に総会記念｢新春の集い｣の開催、7月に夏期懇親会｢暑気払い･新東京タワー見学会｣の開催、4月･10月に親睦ゴルフ｢響打会｣を開催、9月に東北地区仙台市にて｢東北地区合同懇親会」を開催した。②広報委員会 関連事業では、｢ホームページ｣の内容の充実、業界初の｢バナー広告｣による事業の実績を上げた。また北海道地区札幌市で開催の｢HSBA音響機器展｣｢InterBEE放送機器展｣に協賛参加し組合広報活動を行った。その他、福利厚生事業として｢福祉共済制度｣｢機材総合補償共済｣｢所得補償保険｣等を更新･新規保険｢福祉共済保険｣事業等を行った。③教育（安全）委員会 関連事業では、全国中央会補助事業による平成25年度｢経営幹部研修会／経営･技術セミナー｣を東北地区仙台･石巻市で開催、また、関連業界唯一の国家試験として｢舞台機構調整技能士(音響1･2･3級)」の実施、更に音響技術研修講座｢各種音響技術セミナー｣への協賛、更に音響技術者の技術向上を趣旨とした第14回｢音響技能講座｣主催日本舞台音響家協会との共催、また安全活動として｢安全衛生教育キャンペーン｣夏期･冬期（年2回)「無災害運動月間｣を行った。
■平成25年度の収支決算報告
財産目録、貸借対照表、損益計算書、損失処理案について､収支決算報告（案）の要点が西谷事務局長より説明報告され、当組合専任公認会計士の二神 光氏の解説、指導をいただきました。引続き、監査報告書が監事の吉田 宣氏より報告され可決承認されました。
■平成26年度の事業計画案
西谷事務局長から平成２６年度の事業計画案が発表され、可決承認されました。
日本経済の見通しは「大企業を中心に戦後最長の景気回復と云われ個人消費や設備投資等が引続き順調に増加に転じ、民間需要中心の緩やかな景気回復が続き、長期化したデフレ経済からの脱却が見えてきた」という先行き明るさを実感させる経済環境の中でのスタートとなり、引続き矢継ぎ早に発表される経済対策により、株価も順調に回復し日本経済も徐々に上向きに転じようとしています。
その一方で、地域格差や企業間の好不況の各差等が更に広がりをみせ、中小企業の多くの方々にとってその実感はまだありません。さらに、我々中小企業の経営にとって待ったなしで影響する、消費税の引上げや公共料金の値上げ・エネルギーの供給安定化や中小企業への金融の円滑化等の期限到来による資金繰り関連、また、原材料の高騰によるコスト高による業績収益の落込み等々、問題は山積みの現況です。
当組合も、変化を先取りする覚悟でお互いに協力し合い、我々中小企業各社の貴重な経験と団結、更に技術と知恵を力として、積極的に対処して参りたいと考えております。
この様な景況の中、当組合も本年をもちまして第２０期を迎えます。日本経済の基盤産業の９割を占め、尚且つ雇用の7割強を支える我々中小企業の、豊かな経験と多様な技術で、我国の産業の発展に寄与してきた多くの中小企業にとって、この厳しい現状から一日も早く抜け出すためにも、組合員各位の熱い情熱と強力なパワーと連携をお借りし、本年度の各委員会の「事業活動目標」の実現のため、また更に、次世代の若手経営者や後継者の皆様の組合組織へのご参加も視野に入れ、広く舞台音響業界の活力アップと希望溢れる年になりますよう、全力で立ち向い活動して参ります。
まず、当組合の関連業務である「広く文化芸術の演出空間を支えるサービス業界」に携わる組合員各社の事業活力の維持発展と技術の向上を目指し、｢組合組織基盤の強化と活性化｣｢業界における地位向上｣｢人材能力の開拓と向上」を掲げ、組合員各社の経営事業関連の現況諸事項（文化芸術関連事業の予算縮小･制作諸経費の大幅削減・受注収益の減少、特定ラジオマイク最新機器の設備投資問題、時代変化に適合した企業組織改革や社員教育）等々の改善に向けて積極的に取り組み、雇用と産業創出をにない地域経済活動の活性化を支えてきた中小企業に向けての政策支援等を積極的に取入れ、中小企業の本来の強みである「ものづくりの精神」を再確認し、業界組合の果たす役割としての「相互扶助の精神」を強化し、業界の活力アップと希望溢れる年になるよう、全力で取り組んで参ります。
活動目標
１．組合員及び賛助会員の増加と組織改革強化、組合活動普及の拡大と活性化を図る。
（業界の基盤づくり、組合員間の新連携による地位の向上、事業環境の整備）
２．各事業活動の内容の充実と活性化、広報活動の積極的な推進と展開を強化する。
（組合員･賛助会員の協力と各事業及び各研修会への参加者の増員確保及び新規事業としてホームページ「バナ－広告」事業の販促強化による運営の安定化。）
３．活路開拓研修及び経営・技術研修・技能開拓等を実施する。
（経営効率・事業活性化及び最新技術の知識修得と人材育成教育・資格の活用）
４．組合員同業者のみならず、広く異業種間との積極的な情報交換・交流を図る。
（親睦会の開催等の運営実行、特に各地区組合員や組合員各社の次世代社員が参加出来る研修会セミナー等の合同企画の実施）
５．演出空間関連諸団体等との交流を深め、連携体制の強化を進める。
（全国中小企業団体中央会、東京都職業能力開発協会(技能検定)、芸団協関連諸団体日本舞台音響家協会、特定ラジオマイク利用者連盟、音響関連専門学校 他）
●経営委員会 関連事業
１．【共同購買・商品開発】
(1) 既存のオリジナル商品の販売・促進ホームページを活用したインターネット販売も検討する。
(2) 新規のオリジナル商品の企画・開発
(3) 技能検定関連及び音響技術関連書籍や資料ＣＤ等の販売・促進
(4) 組合員、賛助会員の取扱商品の紹介及び販売促進協力
２．【 人材開発 】
(1) 関連教育機関とのネットワークによる人材のマッチング
(2) 組合員社・賛助会員社・教育機関等の間のインターンシップのマッチング（賛助会員の各音響専門学校への講師派遣の紹介等）
(3) 実技研修等の成果を集約し、組合員への普及
３．【 経 営 】
(1) 組合設立20周年記念事業の企画立案及び準備活動
(2) 組合員社の経営に関わる法や制度の変化に関する情報の発信、共有
(3) 商工中金による組合員社への金融直取引制度の普及・「包括同意者」（商工中金）認定による組合員の直取引を支援する。
(4) 組合の経営基盤を支える新たな事業の創出
●広報委員会 関連事業
１．【 会員増強 】
(1) 組合の安定運営数を目標に組合員及び賛助会員の新規加入を募る。平成２６年度の会員増強目標は、組合員２社・賛助会員２社とする。
(2) 組合事業活動等の広報紹介（HP等にて）を強化し、更に関連諸団体との連携を強化し積極的な情報交換と活用を図る。
(3) 平成２６年度 会員増強（各県1社の組合員の加入を目標に）及び強化目標地区として、東北地区・関東及び東京地区・関西地区・九州地区等への加入活動を行う。
２．【 広 報 】
(1) ホームページによる業界初の「バナ－広告」事業を積極的活用と強化を図りによる新規事業として営業強化を図る。
(2) 音響関連各社及び舞台･テレビ･イベント業界関連各社への｢バナ－広告」掲載を積極的に営業する。ＨＰに組合員の「採用情報」や「新製品照会」欄を設け、新規加盟することによるメリットを増やす。
(4) ホームページの積極的活用の検討
組合員・賛助会員各位への技術･安全関連情報を積極的に情報提供する。
(5) ホームページ委員会の技術面の強化を検討する
ユーストリームの活用方法の検討
３．【 福利厚生 】
(1) 保険の加入斡旋 福祉共済制度生命保険への加入活動及び第三者賠償及び機材総合補償共済への加入活動を強化する。
(2) 団体長期所得保障保険への加入活動を検討する。福祉共済制度生命保険や団体長期所得保障保険、第三者賠償・機材総合保障共済への加入も、併せてＨＰに掲載し、加盟団体への再検討、未加入会社へのメリットとして広報していく。
(3) 親睦会の開催
新年｢新春の集い｣･年末｢忘年会／望年会｣・総会記念｢懇親パーティー｣の開催
・夏期親睦会「暑気払い懇親会」の開催（7月下旬）
・親睦ゴルフ「響打会」を年2回（4月・9月）の開催
組合員・賛助会員他、関連業界との情報交換の場として開催する。
(4) 各地区組合員・次世代組合員の若手社員が参加できる懇親会を企画開催する。
・業界団体開催セミナー・展示会等の視察会
・次世代会員の各専門部会の開催、各地区業界団体との交流会等々の開催
（次世代組合員の若手社員が参加できる親睦会等については、単独開催では困難な部分が多い為、年中行事のなかで、併用した開催を検討していく。）
(5）組合事業活動等の広報紹介（ＨＰ等にて）を強化し更に関連諸団体との連携を強化し積極的な情報交換と活用を図る。
・現在、重要な課題である「ワイヤレス700ＭＨｚ移行」に関する情報を、HPにて確定した関連情報を掲載することにより、関連会社のHP閲覧度を高め当組合の活動を幅広く認知してもらう。
●教育委員会 関連事業
１．【 研 修 】
(1)組合特別セミナー｢経営及び技術セミナー｣の開催（年2回予定）
・組合員（幹部社員）を対象にした視察及び研修セミナーを開催する。
・国内音響メーカーの工場視察、アミューズメント・最新イベント複合施設等の視察見学会、また国内外メーカーの舞台音響関連各種セミナー及び音響機器展に参加し最新技術の情報を収集する。
(2)音響機器展示会の開催
・音響技術のレベルアップを図るべく音響機器展示会(スピーカーの鳴き合わせ、ワイヤレスマイク・イヤーモニター等)の開催を引き続き検討。また音響関連の他団体(協会)等との継続的な協力体制を検討し、業界の情報収集に努力する。
・演出空間関連業界の、ハード（技術部門）・ソフト（制作部門）による展示会
広く、エンターテインメント業界の「総合展示会」の開催について検証する。（今後、組合設立20周年事業として、プロジェクト委員会として活動予定）
(3)海外研修ツアーの企画及び実施
・昨年度は大震災や世界規模の景気低迷等により実施を延期しましたが、本年度は諸々の条件･環境が整えばAES等海外で開催する音響機器（舞台・放送）関連の展示会、見本市の視察及び海外音響メーカー工場の視察等を中心にした海外研修ツアーの開催実施にむけ検討する。
(4)音響専門学校との連携による研修及び講座等の開催を企画検討
・次代の音響業界を担っていく専門学校の学生を対象に、音響技術の向上と人材育成を目的として（技能検定3級の普及、組合員各社の技術及び幹部社員による研修
・就職ガイダンス相談会等）開催を企画検討していく。
・賛助会員各校の情報交換の場として、交流会等を企画検討する。
２．【 技能検定 】
(1) 国家資格検定試験、舞台機構調整技能士（音響）実施開催の運営協力
・東京都舞台機構調整技能検定協議会（東京都職業能力開発協会）前期（検定3級）、後期（検定1・2級）の資格検定試験関連の庶務事務部門の協力体制を継続する。
(2) 音響技能講座の開催と運営
・日本舞台音響家協会の「音響技能講座」開催に協賛として参加し舞台音響家の技能士資格取得と技術の向上に寄与する。
・日本舞台音響家協会発行の「検定問題集」等の広報協力をする。
(3) 当組合が認定する「特定技能資格事業所」「特定技能資格者」の企画実施に向け継続して検討していく。
・組合員の技術系社員の参加の場として「具体的な企画」を検討する。
３．【 安 全 】
(1) 当組合独自の安全教育講習会（保険対応等全般も含）の実施を計画検討する。
(2) 夏期、年末年始 の年２回の無災害安全月間運動の開催を企画・実施する。合わせて安全運動年間スケジュールの作成を検討する。、全国安全衛生教育促進運動（春期）、全国労働衛生週間（10月上旬）
(3) 日本舞台技術安全協会(JASST)との更なる連携強化を図る。協会主催の「職長教育，低電圧、リギング技能教育」への参加を当組合としても積極的に呼び掛けていく。
(4) 劇場演出空間技術協会(JATET)との安全に関して相互連携・情報収集等を図る。
■平成26年度の収支予算（案）
平成26年度の事業計画に基づく収支予算(案)が西谷事務局長により説明され承認された。本年度は組合員増強をベースとして、教育情報事業及びホームページリニューアルによるバナー広告等の販促強化等を中心とする事業収入増を図り年度収支としては利益計上のできる予算となりました。
■第5号議案から第8号議（案）までは、前年度の総会で承認可決された項目であり、引続き今年度も再確認し承認可決されました。
■役員改選の件
任期満了に伴う役員の改選が行われました。役員の選出に当たっては、全員賛成で指名推薦制をとり、選考委員は議長一任と決定しました。議長は選考委員を5人指名し、選考委員は別室において理事16名、監事2名の選考を行いました。選考の結果、満場一致をもって承認可決され、当選者は全員その就任を承諾しました。
引続き、別室において理事会を開催し、代表理事（理事長）、副理事長、専務理事の三役が選出され、それぞれ就任を承諾しました。
代表理事 三浦 傳◎「総会記念 基調講演」として業界にとって重大な懸案事項である「700ＭＨz帯周波数移行に関する説明」を「一般社団法人 700MHｚ利用推進協会」の専務理事 河野 誠氏に、さらに特定ラジオマイク利用者連盟の理事長 田中 章夫氏に「移行後の運用調整その他」に関する講義をお願いしました。
副理事長 小川富市 中根慶之 原 正親
専務理事 児玉道久
常務理事 西澤勝之
理 事 小野良行 加賀芳拡 河合直義 岸浪行雄 高橋 悟 多田貴裕
冨澤和幸 廣川昭男 松村隆広 山中洋一
監 事 富坂弘昭 二神靖夫
相 談 役 田村 悳 日比野宏明 大木茂男 河田蜻夫
◎「基調講演」終了後、隣接の会場にて「総会記念 懇親会」が開催され、全国中小企業団体中央会・東京都職業能力開発協会他の皆様よりご挨拶を頂き、賑やかな懇親会となり無事終了いたしました。
以上
