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第20回通常総会議事要録

 日本舞台音響事業協同組合の第20回通常総会が、去る3月25日(水)午後2時より八芳園(港区)において開催されました。出席者は、本人出席が25名委任状出席が13名の計38名で法定数を満たし成立致しました。司会進行の児玉 道久氏( ㈱若尾綜合舞台)により組合法令に準じ進められ、議長に㈱東北共立の岸浪 行雄氏、副議長に㈲恒和戸田音響サービスの冨澤 和幸氏、書記に事務局の鈴木 和美氏が選出され各議案が審議されました。

審議議案の項目
  第 1 号議案 平成26年度の事業報告
  第 2 号議案 平成26年度の収支決算報告
  第 3 号議案 平成27度の事業計画案
  第 4 号議案 平成27年度の収支予算案
  第 5 号議案 経費の賦課金徴収方法の件
  第 6 号議案 借入金残高の最高限度額の件
  第 7 号議案 役員報酬決定の件
  第 8 号議案 取引金融機関に関する件
  第 9 号議案 その他の緊急提案事項 等

平成26年度の事業報告の概要
事業報告書に基づき西谷克忠事務局長より報告されました。
日本経済は、大手企業を中心に企業業績が堅調に進展するなど好調に景気回復が続き、先行きにやや明るさの兆しが見えたが、4月の消費増税後は、GDP(国内総生産)が2四半期連続してマイナスとなるなど景気低迷が鮮明となり我々中小企業にとっては、企業収益の改善が進まず、景気回復の実感が得られない一年となり、さらに、世界規模で発生した異常気候等による災害は、我国の多くの産業にも大打撃を与え、また、日本経済の基盤産業の9割を占め尚且つ雇用の7割強を支える我々中小企業にとっては、進むべき方向性が未だに不透明で多くの課題(関連事業予算の縮小・制作諸経費の大幅削減・受注収益の減少、設備投資の問題、時代変化を視野にした企業形態・組織改革等)が未解決のまま極めて厳しい一年となった。
この様な経済環境の中、当組合は設立20年目の節目の年を迎え、任期満了による役員改選による新三役・理事各位による組合組織見直しを断行し、新組織・各委員会(経営・広報・教育)による積極的な事業活動を行い、「組合活動の更なる拡充発展を図り、組織基盤の強化と事業活動の活性化、組合員増強と組合広報活動の強化」等に努めて参りました。結果、組合員数は40社(前年比1社増/加入2社・脱退1社)、賛助会員数20社(前年比1社増/加入2社・脱退1社)となり、次年度の組合活動の更なる重点課題として、組合員の加入増強及び賛助会員加入活動の強化、等々に取り組むこととなった。
各委員会事業結果は、①経営委員会 関連として、各社の経営に関わる法や制度の変化に関する情報発信と共有に努め、共同購買事業の組合オリジナル商品「マイク・クリーンシャワー」製造販売や関連書籍類の販売等他、組合取扱商品の開拓等を行った。また親睦・懇親会関連として組合員・賛助会員の情報交換の場として、3月に総会記念「新春の集い」の開催、6月に「設立記念事業」関連として掛川つま恋・大阪国際展示場の視察、7月に夏期懇親会「スカイツリー見学会」、4月・10月に親睦ゴルフ「響打会」を開催、11月に北海道地区札幌市にて「北海道音響事業協会&合同懇親会」を開催した。その他、福利厚生事業として「福祉共済制度」「機材総合補償共済」「所得補償保険」等保険事業の更新等を行った。②広報委員会 関連事業では、「ホームページ」の内容の充実、業界初の「バナー広告」による事業の実績を上げた。また、2014年国際放送機器展・北海道地区札幌市「HSBA音響機器展」に協賛参加し組合広報活動を行った。③教育委員会 関連事業では、全国中央会補助事業による平成26年度「経営幹部研修会in札幌/経営・技術セミナー」北海道地区札幌市で開催、また、演出空間業界唯一の国家試験として「舞台機構調整技能士(音響1・2・3級)」の実施、更に音響技術研修講座「各種音響技術セミナー」への協賛、更に音響技術者の技術向上を趣旨とした「第12回音響技能講座」主催日本舞台音響家協会との共催、また安全活動として夏期・冬期「無災害運動月間」を行った。

平成26年度の収支決算報告
財産目録、貸借対照表、損益計算書、損失処理案について、収支決算報告(案)の要点が西谷事務局長より説明報告され、当組合専任公認会計士の二神 光氏の解説、指導をいただきました。引続き、監査報告書が監事の吉田 宣氏より報告され可決承認されました。

平成27年度の事業計画案
西谷事務局長から平成27年度の事業計画案が発表され、可決承認されました。
日本経済の見通しは「大企業を中心に戦後最長の景気回復と云われ個人消費や設備投資等が引続き順調に増加に転じ、民間需要中心の緩やかな景気回復が続き、長期化したデフレ経済からの脱却が見えてきた」という先行き明るさを実感させる経済環境の中でのスタートとなり、引続き矢継ぎ早に発表される経済対策により、株価も順調に回復し日本経済も徐々に上向きに転じようとしています。
その一方で、地域格差や企業間の好不況の各差等が更に広がりをみせ、中小企業の多くの方々にとってその実感はまだありません。さらに、我々中小企業の経営にとって待ったなしで影響する、消費税の引上げや公共料金の値上げ・エネルギーの供給安定化や中小企業への金融の円滑化等の期限到来による資金繰り関連、また、原材料の高騰によるコスト高による業績収益の落込み等々、問題は山積みの現況です。
当組合も、変化を先取りする覚悟でお互いに協力し合い、我々中小企業各社の貴重な経験と団結、更に技術と知恵を力として、積極的に対処して参りたいと考えております。
この様な景況の中、当組合も本年をもちまして第20期を迎えます。日本経済の基盤産業の9割を占め、尚且つ雇用の7割強を支える我々中小企業の、豊かな経験と多様な技術で、我国の産業の発展に寄与してきた多くの中小企業にとって、この厳しい現状から一日も早く抜け出すためにも、組合員各位の熱い情熱と強力なパワーと連携をお借りし、本年度の各委員会の「事業活動目標」の実現のため、また更に、次世代の若手経営者や後継者の皆様の組合組織へのご参加も視野に入れ、広く舞台音響業界の活力アップと希望溢れる年になりますよう、全力で立ち向い活動して参ります。
まず、当組合の関連業務である「広く文化芸術の演出空間を支えるサービス業界」に携わる組合員各社の事業活力の維持発展と技術の向上を目指し、「組合組織基盤の強化と活性化」「業界における地位向上」「人材能力の開拓と向上」を掲げ、組合員各社の経営事業関連の現況諸事項(文化芸術関連事業の予算縮小・制作諸経費の大幅削減・受注収益の減少、特定ラジオマイク最新機器の設備投資問題、時代変化に適合した企業組織改革や社員教育)等々の改善に向けて積極的に取り組み、雇用と産業創出をにない地域経済活動の活性化を支えてきた中小企業に向けての政策支援等を積極的に取入れ、中小企業の本来の強みである「ものづくりの精神」を再確認し、業界組合の果たす役割としての「相互扶助の精神」を強化し、業界の活力アップと希望溢れる年になるよう、全力で取り組んで参ります。
活動目標     
1.組合員及び賛助会員の増加と組織改革強化、組合活動普及の拡大と活性化を図る。
 (業界の基盤づくり、組合員間の新連携による地位の向上、事業環境の整備)
2.各事業活動の内容の充実と活性化、広報活動の積極的な推進と展開を強化する。 
 (組合員・賛助会員の協力と各事業及び各研修会への参加者の増員確保及び新規事業としてホームページ「バナ-広告」事業の販促強化による運営の安定化。)
3.活路開拓研修及び経営・技術研修・技能開拓等を実施する。
  (経営効率・事業活性化及び最新技術の知識修得と人材育成教育・資格の活用)
4.組合員同業者のみならず、広く異業種間との積極的な情報交換・交流を図る。
 (親睦会の開催等の運営実行、特に各地区組合員や組合員各社の次世代社員が参加出来る研修会セミナー等の合同企画の実施)
5.演出空間関連諸団体等との交流を深め、連携体制の強化を進める。
  (全国中小企業団体中央会、東京都職業能力開発協会(技能検定)、芸団協関連諸団体日本舞台音響家協会、特定ラジオマイク利用者連盟、音響関連専門学校 他) 
 ●経営委員会 関連事業
1.【共同購買・商品開発】   
(1) 既存のオリジナル商品の販売・促進ホームページを活用したインターネット販売も検討する。
(2) 新規のオリジナル商品の企画・開発
(3) 技能検定関連及び音響技術関連書籍や資料CD等の販売・促進
(4) 組合員、賛助会員の取扱商品の紹介及び販売促進協力
2.【 人材開発 】 
(1) 関連教育機関とのネットワークによる人材のマッチング
(2) 組合員社・賛助会員社・教育機関等の間のインターンシップのマッチング(賛助会員の各音響専門学校への講師派遣の紹介等)
(3) 実技研修等の成果を集約し、組合員への普及
3.【 経  営 】 
(1) 組合設立20周年記念事業の企画立案及び準備活動
(2) 組合員社の経営に関わる法や制度の変化に関する情報の発信、共有
(3) 商工中金による組合員社への金融直取引制度の普及・「包括同意者」(商工中金)認定による組合員の直取引を支援する。
(4) 組合の経営基盤を支える新たな事業の創出
 ●広報委員会 関連事業  
1.【 会員増強  】 
(1) 組合の安定運営数を目標に組合員及び賛助会員の新規加入を募る。平成26年度の会員増強目標は、組合員2社・賛助会員2社とする。
(2) 組合事業活動等の広報紹介(HP等にて)を強化し、更に関連諸団体との連携を強化し積極的な情報交換と活用を図る。
(3) 平成26年度 会員増強(各県1社の組合員の加入を目標に)及び強化目標地区として、東北地区・関東及び東京地区・関西地区・九州地区等への加入活動を行う。   
2.【 広  報
(1) ホームページによる業界初の「バナ-広告」事業を積極的活用と強化を図りによる新規事業として営業強化を図る。
(2) 音響関連各社及び舞台・テレビ・イベント業界関連各社への「バナ-広告」掲載を積極的に営業する。HPに組合員の「採用情報」や「新製品照会」欄を設け、新規加盟することによるメリットを増やす。
(4) ホームページの積極的活用の検討
組合員・賛助会員各位への技術・安全関連情報を積極的に情報提供する。
(5) ホームページ委員会の技術面の強化を検討する
ユーストリームの活用方法の検討
3.【 福利厚生
(1) 保険の加入斡旋 福祉共済制度生命保険への加入活動及び第三者賠償及び機材総合補償共済への加入活動を強化する。
(2) 団体長期所得保障保険への加入活動を検討する。福祉共済制度生命保険や団体長期所得保障保険、第三者賠償・機材総合保障共済への加入も、併せてHPに掲載し、加盟団体への再検討、未加入会社へのメリットとして広報していく。
(3) 親睦会の開催 
新年「新春の集い」・年末「忘年会/望年会」・総会記念「懇親パーティー」の開催
・夏期親睦会「暑気払い懇親会」の開催(7月下旬)
・親睦ゴルフ「響打会」を年2回(4月・9月)の開催
組合員・賛助会員他、関連業界との情報交換の場として開催する。
(4) 各地区組合員・次世代組合員の若手社員が参加できる懇親会を企画開催する。
・業界団体開催セミナー・展示会等の視察会
・次世代会員の各専門部会の開催、各地区業界団体との交流会等々の開催
(次世代組合員の若手社員が参加できる親睦会等については、単独開催では困難な部分が多い為、年中行事のなかで、併用した開催を検討していく。)
(5)組合事業活動等の広報紹介(HP等にて)を強化し更に関連諸団体との連携を強化し積極的な情報交換と活用を図る。
・現在、重要な課題である「ワイヤレス700MHz移行」に関する情報を、HPにて確定した関連情報を掲載することにより、関連会社のHP閲覧度を高め当組合の活動を幅広く認知してもらう。
 ●教育委員会 関連事業
1.【 研  修
(1)組合特別セミナー「経営及び技術セミナー」の開催(年2回予定)
・組合員(幹部社員)を対象にした視察及び研修セミナーを開催する。
・国内音響メーカーの工場視察、アミューズメント・最新イベント複合施設等の視察見学会、また国内外メーカーの舞台音響関連各種セミナー及び音響機器展に参加し最新技術の情報を収集する。
(2)音響機器展示会の開催
・音響技術のレベルアップを図るべく音響機器展示会(スピーカーの鳴き合わせ、ワイヤレスマイク・イヤーモニター等)の開催を引き続き検討。また音響関連の他団体(協会)等との継続的な協力体制を検討し、業界の情報収集に努力する。
・演出空間関連業界の、ハード(技術部門)・ソフト(制作部門)による展示会
広く、エンターテインメント業界の「総合展示会」の開催について検証する。(今後、組合設立20周年事業として、プロジェクト委員会として活動予定)
(3)海外研修ツアーの企画及び実施
・昨年度は大震災や世界規模の景気低迷等により実施を延期しましたが、本年度は諸々の条件・環境が整えばAES等海外で開催する音響機器(舞台・放送)関連の展示会、見本市の視察及び海外音響メーカー工場の視察等を中心にした海外研修ツアーの開催実施にむけ検討する。
(4)音響専門学校との連携による研修及び講座等の開催を企画検討
・次代の音響業界を担っていく専門学校の学生を対象に、音響技術の向上と人材育成を目的として(技能検定3級の普及、組合員各社の技術及び幹部社員による研修
・就職ガイダンス相談会等)開催を企画検討していく。
・賛助会員各校の情報交換の場として、交流会等を企画検討する。
2.【 技能検定 】    
(1) 国家資格検定試験、舞台機構調整技能士(音響)実施開催の運営協力
・東京都舞台機構調整技能検定協議会(東京都職業能力開発協会)前期(検定3級)、後期(検定1・2級)の資格検定試験関連の庶務事務部門の協力体制を継続する。 
(2) 音響技能講座の開催と運営
・日本舞台音響家協会の「音響技能講座」開催に協賛として参加し舞台音響家の技能士資格取得と技術の向上に寄与する。
・日本舞台音響家協会発行の「検定問題集」等の広報協力をする。
(3) 当組合が認定する「特定技能資格事業所」「特定技能資格者」の企画実施に向け継続して検討していく。
・組合員の技術系社員の参加の場として「具体的な企画」を検討する。
3.【 安  全 】  
(1) 当組合独自の安全教育講習会(保険対応等全般も含)の実施を計画検討する。    
(2) 夏期、年末年始 の年2回の無災害安全月間運動の開催を企画・実施する。合わせて安全運動年間スケジュールの作成を検討する。、全国安全衛生教育促進運動(春期)、全国労働衛生週間(10月上旬)
(3) 日本舞台技術安全協会(JASST)との更なる連携強化を図る。協会主催の「職長教育,低電圧、リギング技能教育」への参加を当組合としても積極的に呼び掛けていく。
(4) 劇場演出空間技術協会(JATET)との安全に関して相互連携・情報収集等を図る。

平成27年度の収支予算(案)
平成26年度の事業計画に基づく収支予算(案)が西谷事務局長により説明され承認された。本年度は組合員増強をベースとして、教育情報事業及びホームページリニューアルによるバナー広告等の販促強化等を中心とする事業収入増を図り年度収支としては利益計上のできる予算となりました。

第5号議案から第8号議(案)までは、前年度の総会で承認可決された項目であり、引続き今年度も再確認し承認可決されました。

その他の緊急提案事項
第90回全国理事会において、緊急議案として理事1名(廣川 昭男)の退任による欠員理事1名の選出が行われ審議の結果、次の者が理事に選出され、就任を承諾した。
・理 事 横田 健二(株式会社 共 立 代表取締役 社長)

◎「組合設立20周年記念の特別企画」としてヤマハ株式会社による最新音響機器の展示および紹介、同じく女優の市原悦子氏に基調講演をお願いしました。
◎「基調講演」終了後、隣接の会場にて「総会記念 懇親会」が開催され、全国中小企業団体中央会・東京都職業能力開発協会他の皆様よりご挨拶を頂き、賑やかな懇親会となり無事終了いたしました。
以上

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