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第22回通常総会議事要録

 日本舞台音響事業協同組合の第22回通常総会が、去る3月23日(木)午後2時30分より八芳園(港区)において開催されました。出席者は、本人出席が24名委任状出席が14名の計38名で法定数を満たし成立致しました。司会進行の高橋 悟氏( ㈱東京音響通信研究所)により組合法令に準じ進められ、議長に㈱共立の横田 健二氏、副議長にセカンドステージ㈱の若松 吉己氏、書記に事務局の鈴木 和美氏が選出され各議案が審議されました。
審議議案の項目
  第 1 号議案 平成28年度の事業報告
  第 2 号議案 平成28年度の収支決算報告
  第 3 号議案 平成29度の事業計画案
  第 4 号議案 平成29年度の収支予算案
  第 5 号議案 経費の賦課金徴収方法の件
  第 6 号議案 借入金残高の最高限度額の件
  第 7 号議案 役員報酬決定の件
  第 8 号議案 取引金融機関に関する件
  
平成28年度の事業報告の概要
事業報告書に基づき西谷克忠事務局長より報告されました。
日本経済は、大手企業を中心に企業業績が堅調に景気回復が続き、企業収益や雇用・所得関連も緩やかに改善が見られ、先行きにやや明るさが見えて来たが、中盤より中国経済の減速・EU英国の脱退・マイナス金利政策の導入の施策も思うように成果が出ず国内総生産がマイナス成長となるなど、景気の低迷を危惧する現況への対策として数々の施策が発表されたが、我国の政治・経済・国民生活等でのその評価をめぐり善し悪しの意見も出始めた。
一方、我々中小企業にとっても、企業収益の改善が進まず、景気回復の実感が得られない「鳴かず飛ばず」の一年となり、日本経済の基盤産業の9割を占め尚且つ雇用の7割強を支える我々中小企業にとって、進むべき方向性が未だに不透明で、多くの課題(関連事業予算の縮小・制作諸経費の大幅削減・受注収益の減少、設備投資の問題、時代変化を視野にした企業形態・組織改革等)が未解決のまま極めて厳しい年越しとなった。
この様な経済環境の中、当組合は設立22年目を迎え新役員・理事による新体制の下、各委員会(経営・広報・教育)を中心とし積極的な事業活動を行い、「組合活動の更なる拡充発展を図り、組織基盤の強化と事業活動の活性化、組合員増強と組合広報活動の強化」等に努めて参りました結果、組合員数は40社(前年比1社増/加入1社・脱退0社)、賛助会員数22社(前年比2社増/加入2社・脱退0社)となり、引続き、組合活動の更なる重点課題として、組合員・賛助会員の加入増強活動の強化と広く演出空間関連業界の益々の発展と活性化の為、全力で取り組んで参りました。
組合事業活動として、① 経営委員会関連事業として、組合員各社の経営に関わる法制度の改正等に関する情報収集発信と共有に努め、共同購買事業の組合オリジナル商品「マイク・クリーンシャワー」製造販売や関連書籍類の販売等、他、組合取扱商品の開拓等を行った。また、組合員・賛助会員の情報交換の場として親睦・懇親会を開催、3月に総会記念「最新音響機器展示会」「新春の集い」の開催、7月に夏期懇親会「サマークルージング」、4月・12月に親睦ゴルフ「響打会」を開催、11月に東京にて「東京関東地区合同懇親会」を開催した。
また福利厚生事業として「福祉共済制度」「機材総合補償共済」「新補償保険」等保険事業の更新・加入案内を行った。②広報委員会 関連事業では、「ホームページ」の内容の充実業界初の「バナー広告」事業の実績を上げた。また、2016年「音と映像と通信のプロフェッショナルInterBEE」・北海道地区札幌市「HSBA音響機器展」他、業界関連団体へ協催・後援で参加し組合広報活動を行った。③ 教育委員会 関連事業では、全国中央会補助事業による平成28年度「経営幹部研修会in東京/経営・技術セミナー」を東京港区「TKP 品川港南口 会議室 カンファレンスルーム」で開催した。また、演出空間業界唯一の国家試験とし「舞台機構調整技能士」(音響前期3級/後期1・2級) 各専門校及び中野ZEROにて実施、更に音響技術研修講座「各種音響技術セミナー」、更に音響技術者の技術向上を趣旨とした「関連団体技術研修会」等へ協賛参加した。また安全衛生活動として夏期・冬期「無災害運動月間」等を開催、無事故・無災害を目指い活動した。
技術セミナー」への協賛、更に音響技術者の技術向上を趣旨とした第14回「音響技能講座」主催日本舞台音響家協会との共催、また安全活動として「安全衛生教育キャンペーン」夏期・冬期(年2回)「無災害運動月間」を行った。

平成28年度の収支決算報告
財産目録、貸借対照表、損益計算書、損失処理案について、収支決算報告(案)の要点が西谷事務局長より説明報告され、当組合専任公認会計士の二神 光氏の解説、指導をいただきました。引続き、監査報告書が監事の富坂 弘昭氏より報告され可決承認されました。

平成29年度の事業計画案
西谷事務局長から平成29年度の事業計画案が発表され、可決承認されました。
日本経済の見通しは「大企業を中心に戦後最長の景気回復」と云われ順調に進み、引続き国策として「新三本の矢」からなる経済施策を強力に推進し、政労使の取組や成長戦略策等々「緊急経済対策を着実に実施し民間需要中心に景気回復を行う」と云う方針のもと、円安を追い風に輸出も徐々に持ち直し、念願の個人消費や設備投資等も引続き改善傾向に転じ、民間需要を中心とし緩やかな景気回復傾向が続き、更に、米国新大統領トランプ氏就任によるトランプ相場も発生、株価も乱高下しながらも順調に上昇し、日本経済の先行きも厳しさの中にも明るさを実感させ、上向きに転じ順調に推移しています。
その一方では、日本のみならず世界規模で発生している経済格差や産業格差による政治不安による争いが拡大し、中近東諸国・アフリカ・東南アジア諸国、そしてEU諸国から米国・ロシアへと広がりをみせ、世界各地で争いが発生しつつある現実を無視できません。我々中小企業の多くの方々にとっても、その実感としてまだまだ感じられませんが、多くの諸問題に積極的に取り組み協力対処して参りたいと考えております。
さて、我々業界の本年の活動目標は、地域格差や業種格差による企業間の好不況の格差が更に広がりをみせはじめ、更に我々中小企業の経営にとって待ったなしで影響する賃金見直しや労働条件の見直し等、また、消費税の引上げや公共料金の値上げや等、諸経費の高騰によるコスト高止まり等による業績収益の落込みによる減収等、諸問題は山積みで、当組合も、変化を先取りする覚悟でお互いに協力し合い、我々中小企業各社の貴重な経験と団結、更に技術と知恵を力として積極的に対処して参りたいと考えております。
当組合も本年は第23期を迎えます。日本経済の基盤産業の9割を占め、尚且つ雇用の7割強を支える我々中小企業の、豊かな経験と多様な技術で、我国の産業の発展に寄与してきた多くの中小企業にとって、この厳しい現状から一日も早く抜け出すために、組合員各位の熱い情熱と強力なパワーと連携をお借りし、本年度の「事業活動目標」の実現のため、更に、次世代の若手経営者や後継者の皆様の組合組織へのご参加も視野に入れ、広く舞台音響業界の活力アップと希望溢れる年になりますよう、全力で立ち向い活動して参ります。
まず、当組合の関連業務である「広く文化芸術の演出空間を支えるサービス業界」に携わる組合員各社の事業活力の維持発展と技術の向上を目指し、「組合組織基盤の強化と活性化」「業界における地位向上」「人材能力の開拓と向上」を掲げ、組合員各社の経営事業関連の現況諸事項(文化芸術関連事業の予算縮小・制作諸経費の大幅削減・受注収益の減少、特定ラジオマイク最新機器関連諸問題、時代変化に適合した企業組織改革や社員教育)等々の改善に向けて積極的に取り組み、雇用と産業創出をにない地域経済活動の活性化を支えてきた中小企業に向けた政策支援等を積極的に取入れ、中小企業の本来の「ものづくりの精神」を再確認し、組合の果たす役割としての「相互扶助の精神」を強化、業界の活力アップと希望溢れる年になるよう全力で取り組んで参ります。
活動目標
1.組合員及び賛助会員の増加と組織改革強化、組合活動普及の拡大と活性化を図る。
 (業界の基盤づくり、組合員間の新連携による地位の向上、事業環境の整備)
2.各事業活動の内容の充実と活性化、広報活動の積極的な推進と展開を強化する。 
 (組合員・賛助会員の協力と各事業及び各研修会への参加者の増員確保及び新規事業としてホームページ「バナ-広告」事業の販促強化による運営の安定化。)
3.活路開拓研修及び経営・技術研修・技能開拓等を実施する。
  (経営効率・事業活性化及び最新技術の知識修得と人材育成教育・資格の活用)
4.組合員同業者のみならず、広く異業種間との積極的な情報交換・交流を図る。
 (親睦会の開催等の運営実行、特に各地区組合員や組合員各社の次世代社員が参加出来る研修会セミナー等の合同企画の実施)
5.演出空間関連諸団体等との交流を深め、連携体制の強化を進める。
  (全国中小企業団体中央会、東京都職業能力開発協会(技能検定)、芸団協関連諸団体、日本舞台音響家協会、特定ラジオマイク利用者連盟、音響関連専門学校 他) 
  ●経営委員会 関連事業
1.【共同購買・商品開発】   
(1)既存のオリジナル商品の継続販売・促進(ホームページを活用したインターネット販売の促進)
(2)新規のオリジナル商品の企画・開発
(3)技能検定関連および音響技術関連の書籍・資料CD等の販売・促進
(4)組合員、賛助会員の取扱商品の紹介および販売促進協力
2.【 人材開発 】 
(1)賛助会員等関連教育機関と組合員社との人材のマッチングの強化、連携
(2)組合員社・賛助会員社・教育機関等のインターンシップのマッチング(賛助会員の各音響専門学校への講師派遣の紹介、等)
(3)実技研修等の成果を集約し、組合員への普及
(4)青年部の結成準備と企画の実現
(5)広報委員会と連携して、組合ホームページへの組合員社の求人情報の掲載
3.【 経  営
(1)組合員社の経営に関わる法律や制度の変化に関する情報の発信、共有
(2)組合員社の経営に関わる研修会の実施
(3)商工中金による組合員社への金融直取引制度の普及(「包括同意者」(商工中金)認定による組合員の直取引を支援)
(4)組合の経営基盤を支える新たな事業の創出
広報委員会 関連事業  
1.【 会員増強  】    
(1)組合の安定運営数を目標に組合員及び賛助会員の新規加入を募る。平成29年度の会員増強目標は、組合員2社・賛助会員2社とする
(2)組合事業活動等の広報紹介(HP等にて)を強化し、更に関連団体との連携を強化し積極的な情報交換と活用を図る
 (3) 平成29年度 会員増強(各県1社の組合員加入を目標)及び強化目標地区とし、東北地区・関東及び東京地区・関西地区・四国九州地区、等への加入活動を行う                     
2.【 広  報
(1)ホームページによる業界初の「バナー広告」事業の積極的活用と強化を図り新規事業として営業強化を図る
(2)音響関連各社及び舞台・テレビ・イベント業界関連各社への「バナー広告」掲載を積極的に営業する
(3)ホームページ運用強化として、組合員・賛助会員各社の会社案内や求人情報等及び新製品情報・各社企業の広報PRを、更に関連団体等のイベント情報を積極的に掲載し支援、組合員の「採用情報」や「新製品照会」欄を設け新規加盟することによるメリットを増やす
(4)ホームページの積極的活用の検討  HPに組合員・賛助会員各位への技術・安全関連情報を積極的に提供する
(5)HP委員会の技術面の強化を検討し、ユーストリームの活用方法を検討する
3.【 福利厚生
(1)保険の加入斡旋 福祉共催制度生命保険への加入活動及び第三者賠償・機材総合補償共済への加入活動を強化する
(2)団体長期所得保障保険への加入活動を検討する 福祉共済制度生命保険や団体長期所得保障保険、第三者賠償・機材総合保障共済への加入も併せてHPに掲載し未加入企業各社への広報を行う
(3)親睦会の開催
・新年「新春の集い」・年末「忘年会/望年会」・総会記念「懇親パーティー」の開催
・夏期懇親会「クルージング・新企画店案等」(7月下旬)の開催
・親睦ゴルフ「響打会」を年2回(4月・9月)の開催し、組合員・賛助会員他関連業界との情報交換の場として開催する
 (4) 各地区組合員・次世代組合員の若手社員が参加できる懇親会を企画開催する。
・業界団体開催セミナー・展示会等の視察会   
・次世代会員の各専門部会の開催、各地区業界団体との交流会等々の開催(次世代組合員の若手社員が参加できる親睦会などについては単独開催では困難な部分が多い為、年中行事のなかで、併用した開催を検討していく。)
 ●教育委員会 関連事業
1.【 研  修 】 
(1)幹部研修会の実施。
イ.組合特別セミナー「経営及び技術セミナー」の開催(年2回予定)組合員(幹部社員)を対象にした視察及び研修セミナーを開催する。
(2)音響技能講座への実施協力。
イ.音響機器展示会の開催 音響技術のレベルアップを図るべく音響機器展示会(スピーカーの鳴き合せ、ワイヤレスマイク・イヤーモニター等)の開催を引き続き検討
また音響関連の 他団体(協会)等との継続的な協力体制を検討し業界の情報収集に努力する
ロ.演出空間関連業界の、ハード(技術部門)・ソフト(制作部門)による展示会を企画エンターティンメント業界の「総合展示会」の開催について検証する。
ハ.海外研修ツアーの企画及び実施 海外(欧州・東南アジア、他)で開催する音響機器(舞台・放送)関連の展示会、見本市の視察 及び 海外音響メーカー工場の視察等を中心に、「海外研修ツアー」等を計画し開催する。
ニ.音響専門学校との連携による研修及び講座等の開催を企画検討 次代の音響業界を担っていく専門学校の学生を対象に音響技術の向上と人材育成を目的として(技能検定3級の普及と組合員各社の技術向上をめざし)各社の幹部社員による研修会及び就職ガイダンス相談会等の開催を企画する。
ホ.賛助会員各校の情報交換の場として、交流会等を企画検討する。
ヘ.全国規模の組合活動として、北海道から九州地区までの組合員各社の採用情報等をまとめ、人材確保に寄与する(音響業界の就職ガイダンス等の開催・企画を開催する)
2.【 技能検定 】     
(1)国家資格検定試験、舞台機構調整技能士(音響)実施開催の運営協力
イ.東京都舞台機構調整技能検定協議会(東京都職業能力開発協会)資格検定試関連の庶務事務部門の協力体制を継続する
ロ.前期(検定3級)、後期(検定1・2級)の開催実施
(2)音響技能講座の開催と運営
イ.「音響技能講座」主催 日本舞台音響家協会の開催に協賛として参加し舞台音響家の技能士資格取得と技術の向上に寄与する
ロ.日本舞台音響家協会発行の「最新検定問題集」等の広報協力をする。
(3)当組合が認定する「特定技能資格事業所」「特定技能資格者」の企画実施に向け継続検討
3.【 安  全 】  
(1)当組合独自の安全教育講習会(保険対応等全般も含)の実施
(2)夏期、年末年始 の年2回の無災害安全月間運動の開催を企画・実施
(3)日本舞台技術安全協会(JASST)との更なる連携強化を図る
(4)劇場演出空間技術協会との安全に関しての相互連携・情報交換の推進
4.その他、委員会の活動(案)等の追加事項について
(1)技能検定活性化についての要望
(2)働き方の改善をテーマにした研修の企画・実施
(3)現場で要求される技術、また経営戦略・投資のための研修の企画・実施
(4)近年、採用した学生が長続きしない等、所謂ミスマッチングが少なくない、経営委員会の「人材開発」事業と被るかもしれないが、専門学校等への積極的な啓蒙発信を検討する                                       

平成29年度の収支予算(案)
平成29年度の事業計画に基づく収支予算(案)が西谷事務局長により説明され承認された。本年度は組合員増強をベースとして、教育情報事業及びホームページリニューアルによるバナー広告等の販促強化等を中心とする事業収入増を図り年度収支としては利益計上のできる予算となりました。

第5号議案から第8号議案までは、前年度の総会で承認可決された項目であり、引続き今年度も再確認し承認可決されました。

◎総会記念「基調講演」は同会場「エタニティー」にて第1部は初代理事長・相談役の田村 悳による「劇団俳優座・新劇との出会い」、第2部は中小企業団体中央会の労働・人材政策本部長の小林 信氏による「働き方改革実現について」のご講演をお願いしました。
◎「基調講演」終了後、同じく6F「サクレ」において「総会記念 懇親会」が開催され、全国中小企業団体中央会・東京都職業能力開発協会・日本舞台音響家協会他の皆様よりご挨拶を頂き、80名超の参加者を得て賑やかな懇親会となり無事終了いたしました。
以上    


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