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政府系金融機関による 〜資金繰り制度の通知について〜

政府系金融機関による 〜資金繰り制度の通知について〜

平成20年12月19日
(経済産業省 文化情報関連産業課)


 近時における国際的な金融危機の影響により、我が国の社債・CP市場が機能せず国内企業は資金繰りが厳しい状況であり、経営環境が悪化しております。
 こうした状況の下、政府では、12月11日に危機対応業務を行う必要を認定し、日本政策金融公庫による「危機対応円滑化業務」が発動されました。(資料1-1、1-2参照)


上記に関して貴団体におかれましてはご多用の折、誠に恐縮ではございますが、会員企業等に対して、本制度の周知をしていただくようお願い致します。
国際的な金融混乱等で資金繰りに影響を受けている中堅企業・大手企業を対象とする、日本政策投資銀行及び商工中金による低利融資【年度内1兆円】
日本政策投資銀行を活用した、企業のCP(コマーシャルペーパー)の買取
【年度内2兆円】(資料2-1、2-2、2-3参照)
国際協力銀行の輸出信用供与(資料3参照)

詳細は、経済産業省ホームページ、(http://www.meti.go.jp/index.html)または、中小企業庁ホームぺージ、(http://www.chusho.meti.go.jp)にて金融・財務をご覧ください。
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