平成21年2月26日
（商 工 中 金）

  商工中金は、2月26日｢中小企業の事業承継に関するアンケート調査結果｣を発表した。
　同調査は平成20年11月、同金庫取引の中小企業、9,194社に対して（有効回答数3,428社：回収率37.3 ％）（１）後継者の有無・決定理由（２）事業継承に係る相談の有無・相談相手（３）事業継承の準備状況・具体的な準備内容（４）事業継承の際の問題等を内容として実施されたものである。
　同調査結果によると、後継者が未決定の企業（「後継者はいるが決定していない」企業を含む）は5割を超え、「会社を経営するのに十分な力量がない」を問題としている企業が最も多い一方で、「後継者を決定済」の企業では、9割超で親族に承継するとしており、事業継承時の「相続税などの税金の負担が重い」とする回答が最も多かった、としている。

詳細は、商工中金のホームページに掲載されている。
http://www.shokochukin.co.jp/report/tokubetsu/pdf/cb09other02_01.pdf