経済産業省中小企業庁は、4月10日に『「経済危機対策」に関する 政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議』においてとりまとめられた「経済危機対策」に基づき、中小・小規模企業対策をさらに拡充し、支援を推進することとしている。
「経済危機対策」では、（１）景気の底割れ回避（２）安心と活力の実現（３）未来への成長（４）地方への配慮（５）税制改正の5つの柱を掲げており、そのうち、主な中小企業対策として、①資金繰り支援②ものづくり・販路開拓支援、③商店街の取組み支援、④雇用維持への取組み支援、⑤交際費課税軽減、などが講じられている。さらに拡充し、支援を推進することとしている。

「経済危機対策」の全文等の詳細は、首相官邸のホームページ

http://www.kantei.go.jp/jp/asophoto/2009/04/10kaiken.htmlに掲載されている。

中小・小規模企業対策案内に掲載されている。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2009/090410KeizaiKikiTaisaku.htm