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全中4.1発 ◎「下請取引適正化推進会議提言」まとまる。

平成21年3月17日
(経済産業省・中小企業庁)

 経済産業省は、3月17日、「第2回下請取引適正化推進会議」を開催し、「取引慣行」及び「手形支払」における今後の進め方について提言が取りまとめられた。
 これは、ワーキンググループの検討結果を中間報告として同会議に報告され、同会議より今後の進め方として(1)取引慣行については、違反事例や分かりやすい解説等を下請代金法の運用基準に追加するなど、所要の見直しを行うとともに下請ガイドラインの普及・啓発や拡充を行う。(2)手形支払については今後、手形による支払のあり方について幅広く議論し、適切な対応策を検討する、との提言を受けたものである。
 なお、3月27日~4月27日まで「取引慣行ワーキンググループ中間報告」及び「手形支払ワーキンググループ中間報告」に関する意見募集が行われている。

   詳細は、中小企業庁のホームページに掲載されている。

    (http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2009/090317ShitaukeKaigi2.htm
                                

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