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全中 11.01発「経済産業省の新概算要求」公表された。

◎「平成22年度経済産業省の新概算要求」まとまる
平成21年10月15日
(経済産業省)
 経済産業省は、10月15日、平成22年度における経済産業省の新予算要求をまとめ、公表した。来年度の中小企業対策概算要求額は、来年度の経済産業省所管分で1,387億円(対前年度比83億円増)となっている。
 概算要求では、かってない景気悪化の中で、中小・小規模企業の事業継続・雇用を守れるよう資金繰り対策に万全を期すとともに、「中小企業の新分野への進出支援」「中小企業の経営力の向上」及び「地域コミュニティを担う商店街の活性化」に着実に取り組む組むこととしている。
 詳細は、経済産業省のホームページ
                 ( http://www.meti.go.jp/topic/data/091015-0.html
                                                 に掲載されている。

◎「緊急雇用対策」まとまる
平成21年10月23日
(緊急雇用対策本部)

 緊急雇用対策本部は、10月23日、「緊急雇用対策」をまとめ、公表した。
 同対策は、我が国の雇用情勢は非常に厳しい状況にあり、今後の事態の推移に予断は許されないことから、国民が抱える不安に対応し、政府を挙げて雇用の確保に取り組むため、
(1)緊急的な支援処置(① 貧困・困窮者支援、②新卒者支援、③雇用維持支援、中小
     企業支援等)
(2)緊急雇用創造プログラム(① 3つの重点分野「介護雇用創造」)グリーン(農林、環境・エネルギー、
  観光)雇用創造」「地域社会雇用創造」、②雇用創造のための既存施策・予算の活用)を2本柱に実
  施するものである。
 
 詳細は、緊急雇用対策本部の中小企業庁のホームページ
                    (http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kinkyukoyou/index.html
                                                                             に掲載されている。
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