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全中 01.15発 ◎「平成22年度 予算政府(案)」閣議決定

 ◎「平成22年度 予算政府(案)」閣議決定される。
平成21年12月25日
(経済産業省)
 12月25日、「平成22年度予算政府(案)」が閣議決定された。同予算では、(1)コンクリートから人へ、(2)政治主導の徹底、(3)予算編成プロセスの透明化、の3つの改革を行うとして、一般会計は92兆2,992億円(21年度当初予算比3兆7,512億円増)が計上されている。
 このうち、中小企業対策費として、政府全体で1,911億円(21年度当初予算比21億円増)が計上され、経済危機を乗り越えるための「中小企業の資金調達の円滑化」、新しい需要や仕事を創造するための「中小企業の新分野への進出支援」「中小企業の経営力の向上」「地域コミュニティを担う商店街の活性化」に関する施策について重点的な予算配分となっている。
   詳細は、首相官邸及び経済産業省のホームページ に掲載されている。


◎「新成長戦略」(基本方針)が閣議決定される。
 平成21年12月30日( 経済産業省 )12月30日、「新成長戦略(基本方針)~輝きのある日本へ~」が閣議決定された。
 同基本方針は、経済産業省で行ってきた「成長戦略検討会議」での議論を土台に、政府全体の方針として策定されたもので、今後は、同基本方針に沿って、平成22年6月始めを目処に、「成長戦略実行計画」(工程表)を含めた「成長戦略」のとりまとめを行う予定となっている。

  詳細は、経済産業省のホームページに掲載されている。
              http://www.meti.go.jp/topic/data/growth_strategy/index.html


◎ 平成22年1月1日「日本年金機構」が発足
 平成22年1月1日( 日本年金機構 )1月1日、「日本年金機構」が発足した。
 同機構は、「日本年金機構法」に基づき、公的年金業務の適正な運営と国民の信頼の確保を図るため、社会保険庁を廃止し、公的年金業務の運営を行う民間法人として設立され、公的年金に係る財政責任・管理運営責任を担う厚生労働大臣の直接的な監督の下で、一連の運営業務を担うこととなっている。
 なお、従来の社会保険事務所は新たに「年金事務所」と名称を変更するが、年金相談などの窓口業務は引き続き行うこととなっている。
   
  詳細は、日本年金機構のホームページ
                          http://www.nenkin.go.jp/   に掲載されている。
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