中小企業月次景況調査
◎ １２月の中小企業月次景況調査（平成２１年１２月末現在）
◎ 主要指標の前年同月比の１２月のＤ１値の動きは、前月と比べて８指数すべてが上昇した。「景況」は３ヶ月ぶりの上昇。

○「売上高」「収益状況」「設備操業度」の３指標の上昇幅が大きく、「売上高」がマイナス６０ポイントを上回るのは平成２０年１０月以来。
○中小企業の景況は、個人消費など内需低迷の中で販売価格の低下が続くなど、先行き懸念を残しながら一進一退を続ける厳しい状況にある。

         　　 詳細は、全国中小企業団体中央会（調査部）のホームページ
          　　　    （http://www2.chuokai.or.jp/keikyou/kei09-11.htm）に掲載されている。

 
◎ ～ 月例経済報告（平成２１年１２月）～
◎ 景気判断を据え置くも、「設備投資」判断を下方修正。

　内閣府は、１２月２２日、１２月の「月例経済報告」を発表した。
　同報告では、景気の現状を総括して、「景気は、持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。」と判断し、前月判断を据え置いた。
　先行きについては、「当面、厳しい雇用情勢が続くとみられるものの、海外経済の改善や緊急経済対策の効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される。
　一方、雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下振れ懸念、デフレや金融資本市場の変動 の影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある。」として いる。

         　　詳細は、内 閣 府のホームページに掲載されている。
                                 （http://www5.cao.go.jp/keizai3/2010/0120getsurei/main.pdf）


◎ 中小企業の業況は、持ち直しの動きが見られるものの、弱い動きを示した業種もあるなど、
　　依然として厳しい状況

　経済産業省･中小企業庁･独立行政法人中小企業基盤整備機構は、12月11日、｢第118回中小企業景況調査（2009年10～12期）」の結果を公表した。
　同調査は、全国の中小企業18,889社を対象に、都道府県中央会の情報連絡員等がヒアリングを行い、中小企業の業況判断、売上及び経常利益等の平成21年10～12月期実績及び平成22年1～3月期見通しについて取りまとめたものである。
　同調査結果によると、全産業の業況判断DIが3期連続（製造業：3期連続、非製造業：3期連続）してマイナス幅が縮小するとともに、地域別の業況判断DIにおいても、全8地域中、近畿を除く7地域でマイナス幅が縮小した、としている。

　　　　　　詳細は、中小企業庁のホームページに掲載されている。　
　                  （http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keikyo/118keikyou/118kaku-yo.pdf)