○製造業は、金属・機械関連業種を中心に「景況」「売上高」「設備操業度」に大きな改善がみられる一方、非製造業の改善は緩やかで格差が拡大。
○中小企業の景況は、一部に改善の動きが見られるものの、内需の低迷や低下したままの販売価　格など、先行き懸念材料が多く、全体的に低水準で厳しい状況が続いている。

本調査は、都道府県中央会に設置されている情報連絡員〔中小企業の組合（協同組合、商工組合等）の役職員約２，７００名に委嘱〕による調査結果です。調査の対象は、情報連絡員が所属する組合員の全体的な景況（前年同月比）です。

　同報告では、景気の現状を総括して、「景気は、着実に持ち直してきているが、なお自律性は弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある。」と判断し、前月判断を上方修正した。先行きについては、「当面、雇用情勢に厳しさが残るものの、企業収益の改善が続くなかで、海外経済の改善や緊急経済対策の効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される。
　一方、海外景気の下振れ懸念、デフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある。また、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である」としている。

       詳細は、内 閣 府のホームページに掲載されている。

（http://www.pref.ibaraki.jp/tokei/i/getu.html）