経済産業省・中小企業庁は、本年６月を「下請取引適正化特別推進月間」として、下請取引の適正化に関する普及・啓発への取組みを行うこととしている。
　同月間は、我が国の景気は、着実に持ち直してきているものの、なお自律性は弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にあり、海外景気の下振れ懸念、デフレの影響など、下請事業者にそのしわ寄せが生じないよう、下請取引適正化の推進を徹底する事を目的に実施される。
　「下請代金支払遅延等防止法」「下請中小企業振興法」及び「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」等に関して講習会やホームページ等を通じた広報を展開するものである。

　詳細は、中小企業庁ホームページに掲載されている。




　平成２２年５月６日、全国健康保険協会 理事長より、本会会長宛に、平成２２年度の「被扶養者資格の再確認業務の実施について」の広報依頼があった。
　全国健康保険協会は、保険給付、納付金・支援金の適正化を目的に健康保険の被扶養者が現在も被扶養者の条件に該当しているかを、平成２２年５月下旬より再確認を実施することとしている。