◎ 中小企業の業況は、引き続き持ち直しの動きが見られるものの、弱い動きを示した業種もあるなど、依然として厳しい状況。

平成２２年７月

（経済産業省・中小企業庁・独立行政法人中小企業基盤整備機構）

経済産業省・中小企業庁・独立行政法人中小企業基盤整備機構は、６月２８日、 ｢第１２０回中小企業景況調査」（２０１０年４～６月期）の結果を公表した。

【結果の概要】

独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施している「中小企業景況調査」は、約19，000社の中小企業を対象とし、他の機関が実施している中小企業を対 象とした景況調査に比べ最もサンプル数が多く、また、全国の商工会、商工会議所の経営指導員、及び中小企業団体中央会の調査員が調査対象企業を直接訪問面接し、調査票に基づき聴き取りによって調査を行っているため、回収率も常に95％以上と非常に高い回収率を得ています。このように調査対象企業数が多いことによって、産業別、業種別、規模別、地域別、都道府県別など細部にわたる分析が可能であることが、本調査が持つ大きな特徴であり強みです。また、調査対象企業のうち約8割を小規模企業が占めており、小規模企業中心の調査であることも大きな特徴です。「中小企業景況調査」では、第95回調査より業況判断DIに基づく基調判断を行っています。

中小企業の業況判断、売上及び経常利益等の平成22年4～6月期 実績及び平成22年７～9月期見通しについて取りまとめたものである。同調査結果によると、全産業の業況判断ＤＩは、5期連続でマイナス幅が縮小した。地域別の業況判断ＤＩは、全8地域中、四国でマイナス幅が拡大したが、近畿､関東、中部、など7地域でマイナス幅が縮小した。

詳細は、経済産業省のホームページ及び中小企業庁のホームページに掲載されています。

経済産業省のホームページ（http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keikyo/120keikyou/120sokuhou.pdf）　
中小企業庁のホームページ（http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keikyo/index.htm）