◎ 死亡災害の増加に対応てた労働災害防止対策の徹底について

平成２２年９月７日

（厚生労働省）

　このたび、厚生労働省基準局長より、本会会長宛に死亡災害の増加に対応した労働災害防止対策の徹底について、緊急要請があった。

　労働災害については、死亡者数及び休業４日以上の死傷者数ともに長期的には減少してきており、平成２１年における死亡者数は、１，０７５人（前年比１９３人減、１５，２％減）で、初めて１，１００人を下回り過去最少となったしかし、本年においては、８月公表の速報値（以下同じ）において、死亡者数については５７４人（前年同期６６人増、１３％増）で大幅増加となっており、死傷者数についても２９，０５６人（前年同期６０４人増、２，１％増）となっている。

　その内容をみると、建設業（墜落・転落）、陸上貨物運送事業（交通事故）、今夏の猛暑による熱中症、林業作業中の災害といった特定の死亡災害（以下、「特定災害」という。）の増加が目立っている。
　厚生労働省は、労働さいがいの増加傾向に歯止めをかけるべく、特定災害その他の労働災害の発生状況を踏まえ、関係事業者に対する指導、関係事業者団体への要請、労働災害防止に係る広報を行う等の緊急対策を実施することとなった。

　労働災害の参考資料としての詳細は、
　　　　　厚生労働省労働基準局のホームページ
　　　　　　(http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun　/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html)

　厚生労働省のホームページ

　　(http://www.mhlw.go.jp/)　に掲載されている。