同予算案は、「新成長戦略実現に向けて3段構えの経済対策」で決定された、22年予備費、補正予算、23年度当初予算による「3ステップ」での対応により、中小企業対策に必要な予算を措置したものとなっている。

　主なポイントは、（１）生産性の向上、（２）中小企業の海外展開支援、（３）経営の安定化、（４）起業・転機、グループ化（事業引継ぎ、連携、再生）の支援、（５）商店街の活性化となっている。
　　　　　詳細は、経済産業省のホームページ
　　　　　　　　　　（http://www.meti.go.jp/main/yosan2011/index.html） に掲載されている。