○｢景況」は小幅ながら３ヵ月連続で上昇したが、６月以降一進一退の状況が続いている。
○中小企業の景況は、内需低迷が続く中で、販売価格低下と原材料価格の高止まりに加え、エコポイントの縮小などによる需要の反動減や円高の悪影響が重なり、依然先行き警戒が必要な状況にある。

　本調査は、都道府県中央会に設置されている情報連絡員〔中小企業の組合（協同組合、商工組合等）の役職員約２，７００名に委嘱〕による調査結果です。調査の対象は、情報連絡員が所属する組合の組合員の全体的な景況（前年同月比）です。

１２月の調査結果の概況

１．主要指数の前年同月比DI値の動き
・１２月のDI値は、前月と比べて、「売上高」と「雇用人員」を除く６指標が上昇した。
・「景況」は小幅ながら３ヵ月連続で上昇したが、６月以降は一進一退の状況が続いている。
・「設備操業度」はやや大きく上昇し、平成１９年４月以降のマイナス１０ポイント以下とんなった。

２．中小企業の景況の現状
　主要指標は、「景況」など６指標が上昇したものの、上昇幅は小さくほぼ横ばいで推移している。金属・機械関連業種の回復に支えられた景況改善の動きは停滞している。中小企業の景況は、内需低迷が続く中で、販売価格の低下と原材料価格の高止まりによる収益圧迫に加え、エコポイントの縮小など景気対策の終了による需要の反動減や円高の悪影響が重なり、依然先行き警戒が必要な状況にある。

　　　　　　詳細は、全国中小企業団体中央会のホームページ

（http://www2.chuokai.or.jp/keikyou/kei10-12.htm）に掲載されている。