今回の補正予算は、７月５日に閣議決定された「東日本大震災の直近の復旧状況等を踏まえ、当面の復旧対策に万全を期すための経費」となっており、財源については追加の国債を発行せず、平成２２年度決算剰余金により賄うこととなっている。
　補正予算の総額、１兆９，９８８億円の内訳は次の通りとなっている。
なお、地域の中核的な中小企業のグループの施設復旧・復興への支援として１００億円が計上されている。（中小企業組合等共同施設等災害復旧事業）

平成２３年度補正予算内訳

（１）原子力損害賠償法等関係経費：２，７５４億円
（２）被災者支援関係経費：３，７７４億円
（３）東日本大震災復旧・復興予備費：８，０００億円
（４）地方交付税交付金：５，４５５億円
（その他東日本大震災復興対策本部に必要な経費（５億円）を含む）

詳細は、財務省のホームページ
　　　　　http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/index.htm

に掲載されている。