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全中 2011 11.02発(その4)全国中央会メールマガジンより

『中央会HOTインフォメーション』 2011/11/02  No.336
平成23年11月02日
(全国中小企業団体中央会・政策推進部)
□ 平成23年度中小企業支援計画について
平成23年10月19日、中小企業庁は「平成23年度中小企業支援計画」を公表しました。
 同計画は、国、都道府県等及び独立行政法人中小企業基盤整備機構及び中小企業支援期間  (中央会他)が連携・協力しつつ、それぞれの特色を活かして取り組む中小企業支援事業について、これらの機関で実施する事業がお互いに重複することなく計画的かつ効率的に実施することに資するためのものです。
 同計画では、平成22年6月に閣議決定された「中小企業憲章」の行動指針に示された柱に沿って、中小企業の経営資源の確保が図られるよう、以下の4つの基本方針が定められています。
 【平成23年度の基本方針】
 (1)中小企業の経営支援体制の協会事業・販路開拓事業等の実施
 (2)中小企業人材対策事業の実施
 (3)海外展開等支援事業の実施
 (4)中小企業取引適正化対策事業や地域コミュニティを担う商店街の活性化事業等の
    実施

また、中小企業の経済的社会的環境変化への対応の円滑化を図るため、事業再生支援事業等を重要な政策課題として支援するほか、東日本大震災からの早急な復旧・復興を図るための取組を強力に推し進め、中小企業の着実な成長を確保することも予定されています。
(詳細) http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2011/111019ShienKeikaku.htm 
(参考)中小企業憲章
          http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004655/kensho.pdf
□ 円高への総合的対応策の閣議決定について
平成23年10月21日、円高への総合的対応策が閣議決定されました。

 欧米経済の停滞の影響などから、本年夏以降、急速な円高が進行したことにともない、景気下振れリスクや産業空洞化リスクが生じています。
同対応策では、これらのリスクに先手を打って対処すべく、円高で苦境に陥っている中小企業等への金融支援等の拡充など、
(1)円高による「痛み」の緩和、
(2)リスクに負けない強靭な経済の構築、
(3)円高メリットの徹底活用、についての具体策が講じられています。
(詳細) http://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html

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