『中央会ＨＯＴインフォメーション』2011/12/20 No.339
平成２３年１１月２１日、平成２３年度補正予算（第３号）が成立しました。補正予算の総額は１２兆１，０２５億円となっています。
これを受け、全国中央会では、被災地の復興や国内外の販路開拓等を支援する補正事業の公募を開始しています。
詳細は、全国中央会からのお知らせ・補助事業の等のご案内（下掲）をご覧の上、ホームページ並びに全国中央会担当部署にてご確認ください。
＜公募している主な支援事業＞
１．震災からの復旧に向けた新商品開発・販路開拓等の支援（補助率１０／１０以内）
東日本大震災の影響を受けている被災地の持続的な復興・振興を図るため、農商工・異分野の
連携、地域資源・ものづくり基盤技術を活用した中小企業者が行う新商品・新技術開発や販路開
拓を支援
２．海外展開に向けた試作開発・販路開拓を支援（補助率２／３以内）
【創業枠】創業期の中小企業がパートナーと協力して将来の海外展開を念頭に取り組む試作品
開発、販路開拓を支援
【一般枠】複数の中小企業で構成するグループが取り組む試作開発とその成果に係る販路開拓
を支援
３．震災からの復興に向けた国内外の販路開拓を支援（補助率１０／１０以内）
東日本大震災の影響を受けている中小企業者の販路拡大を図るため、中小企業等が協働して優
れた素材や技術等を生かした商品の販路開拓等に係る取組みを支援
● 平成２３年度「農商工連携等による被災地等復興支援事業」に係る補助事業者の公募について
（平成２３年度第３次補正予算事業）
全国中央会では、平成２３年度「農商工連携等による被災地等復興支援事業農商工等連携事
業・異分野連携事業・地域資源活用事業・ものづくり基盤技術活用事業」に係る補助事業者を募
集します。
本事業は、東日本大震災での被災による影響を受けている被災地等の持続的な復興・振興に
資する新事業活動の促進を図るため、中小企業の連携体等が行う新商品・新サービス、新技術
の開発や販路開拓の取組を支援します。
（公募期間）
平成２３年１２月１６日（金）～平成２４年１月２０日（金）必着
（申請書受付先、お問い合わせ先）
全国中央会：事業推進部（電話０３－３５２３－４９０８）
（詳 細）http://www.chuokai.or.jp/josei/sinsai-fukkou-n.html
● 平成２３年度「グローバル技術連携・創業支援事業」に係る補助事業者の公募について
（平成２３年度第３次補正予算事業）
全国中央会では、平成２３年度「グローバル技術連携・創業支援事業」に係る補助事業者を募集
します。
本事業は、海外展開を目指す中小企業の皆さんの技術流出防止やオンリーワン技術獲得のた
めの試作開発や販路開拓を支援します。
（公募期間）
平成２３年１２月１６日（金）～平成２４年１月２０日（金）消印有効
（申請書受付先、お問い合わせ先）
全国中央会：連携支援部（電話０３－３５２３－４９０４）
（詳 細）http://www.chuokai.or.jp/josei/sinsai-fukkou-g.html
● 平成２３年度「中小企業の協働による国内外販路開拓等支援事業」に係る補助事業者の
公募について（平成２３年度第３次補正予算事業）
全国中央会では、平成２３年度「中小企業の協働による国内外販路開拓等支援事業」に係る補
助事業者を募集します。
本事業は、東日本大震災の影響を受けている中小企業者等の復興を支援し、地域中小企業の
販路の拡大を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与するため、中小
企業等が協働して、優れた素材や技術等を活かした優れた商品の開発及び販路開拓に係る取
組を支援します。
（公募期間）
平成２３年１２月１６日（金）～平成２４年１月２０日（金）必着
（申請書受付先、お問い合わせ先）
全国中小企業団体中央会：調査部（電話０３－３５２３－４９０６）
（詳 細）http://www.chuokai.or.jp/josei/sinsai-fukkou-k.html
● 「地域中小企業の人材確保・定着支援事業」の公募について（予告）
中小企業庁・全国中小企業団体中央会では、中小企業の経営力強化を図るため、地域で学んだ
大学生等を地域において円滑に採用でき、かつ定着させるための自立的な仕組みを整備すること
で、継続的に若手人材を確保し、中核人材として育成していくことを目的として、「地域中小企業
の人材確保・定着支援事業」を実施することとし、事業実施主体の公募を行います。
（募集期間）
平成２３年１２月２１日（水）～平成２４年１月１８日（水）午後５時必着
（詳 細）http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2011/111214KakuhoTeichaku.htm
● 海外展開を行う中小企業の経営基盤強化事業について
国内需要の減少、国際的な技術競争の激化、さらには震災や未曾有の円高など、我が国中小企
業を巡る内外環境は難しさを増す中、中小企業は、海外展開により成長著しいアジア等の海外市
場の需要を自らの成長に取り込み、新たな活路を見いだすことが必要です。
そこで、中小企業の海外展開を支援するため、中小企業庁は、海外展開を行う中小企業等の資
本増強を支援します。
（詳 細）http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2011/111215KaigaiKyouka.htm
● 経営資源融合を行う中小企業の資本力強化事業について
経済環境・取引実態の変化により、単独では存続が困難な中小企業の合併による企業経営力
（資金調達力等）の向上を図るために、中小企業の合併を支援します。
（詳 細）http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2011/111215MandA.htm
● 下請中小企業震災復興特別商談会（岩手会場）の開催について
中小企業庁は、東日本大震災の影響を受けた中小企業の新規受注の確保等の支援や新しいも
のづくりの体制の構築に向けて「下請中小企業震災復興特別商談会」を岩手県で開催することと
し、参加企業を募集しています。
（開催時期及び場所）
・平成２４年３月１４日（水）１３：００～１７：３０
・ホテルメトロポリタン盛岡ニューウィング（岩手県盛岡市盛岡駅前）
（募集等）
・発注企業（６０社程度）
工業製品の製造委託先等の新規開拓を希望する全国の発注企業。
現在参加企業を募集中。申込み締切は、１２月２８日（水）
・受注企業（１８０社程度）
青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県又は千葉県に工場等
を有する下請中小企業。平成２４年１月１０日（火）～２月９日（木）に
申込受付を行う予定
（詳 細）http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2011/111208SyodanIwate.htm
● 被災中小企業復興支援リース補助事業の募集の開始
東日本大震災により被災した中小企業が、設備を再度リースにより導入する際の費用を補助する
事業「被災中小企業復興支援リース補助事業」の申込受付を平成２３年１２月１２日（月）から開
始しました。
国があらかじめ指定した指定リース事業者が間接補助事業者として補助金を申請し、リース料の
低減を図ります。
補助金申込の方法や事業の詳細につきましては、下記をご覧下さい。
（補 助 率）補助対象となるリース料の１０％
（受付期間）平成２３年１２月１２日～平成２６年３月まで
※予算がなくなり次第終了となります。
（補助対象）東日本大震災により被災し、リース設備の滅失等によりリース債務を抱えてい
る、中小企業及び組合
（詳 細）http://www.fukkolease.jp/
（参 考）http://www.meti.go.jp/press/2011/12/20111212002/20111212002.html
■ 平成２４年度中小企業関係税制改正について
平成２３年１２月１０日、税制改正大綱が閣議決定されました。中小企業関係税制は以下の通り
です。
なお、中小軽減税率は、平成２４年４月より、現行の特例による税率を３年間の措置として１８％
から１５％に引き下げるとともに、現行の本則税率が２２％から１９％に引き下げられます。
あわせて、東日本大震災の復興財源を確保するため、平成２４年４月から３年間「復興特別法
人税」として、法人税額に１０％上乗せされます。
（詳 細）http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2011/111210KaiseiGaiyou24.htm
■ 東日本大震災に対処するための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施
行規則の特例を定める省令について
東日本大震災に対処するため、「東日本大震災に対処するための中小企業における経営の承継
の円滑化に関する法律施行規則の特例を定める省令」を定め、平成２３年１２月１４日付けで公
布・施行しました。
本省令は、「非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度」（事業承継税制）の適
用を受けている認定会社等（認定を受けようとする会社を含む。）について、東日本大震災により
受けた被害の態様に応じ、雇用確保要件等を免除する等の措置を講ずるものです。
（詳 細）http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2011/111214Eq-shoukei.htm
■ 「資本性借入金」の積極的活用について
金融庁では、「資本性借入金」の積極的な活用を促進することにより、東日本大震災の影響や今
般の急激な円高の進行等から資本不足に直面している企業のバランスシートの改善を図り、経
営改善につながるよう、金融検査マニュアルの運用の明確化を行うこととしました。
これにより、金融検査マニュアルに記載されている「十分な資本的性質が認められる借入金」に
ついて、「資本」とみなすことができる条件を明確化しています。
（詳 細）http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20111122-4.html
■ 平成２３年度第３次補正予算を踏まえた中小企業者向け資金繰り支援策の相談の開始に
ついて
「平成２３年度第３次補正予算」が成立し、中小企業者を対象とした資金繰り支援策の内容が固
まりました。概要は次の通りです。
１．東日本大震災等の影響により資金繰りに困難を来している中小企業者を対象とした支援策に
ついて、引き続き実施する。
なお、日本政策金融公庫等において、既存制度の拡充を行うとともに新たな制度を創設する。
２．新設・拡充を行った貸付制度の御相談は１２月８日（木）から開始し、１２月１２日（月）から制
度の運用を実施する。
（詳 細）http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2011/111208SoudanKaishi.htm
全国中央会の下記ホームページをご覧下さい。
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★このメールは、全国中小企業団体中央会の会員の皆様にお送りしています。
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┃＼／┃ ご意見・ご要望、アドレス変更、とり止め等は下記までご連絡ください。
┗━━┛===================================================================
全国中小企業団体中央会（政策推進部）
〒104-0033 東京都中央区新川1-26-19 全中・全味ビル
TEL:03-3523-4902 FAX:03-3523-4909
ホームページ http://www.chuokai.or.jp
掲載されている内容の編集・改ざんを禁じます。
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平成２３年１２月２０日
(全国中小企業団体中央会･政策推進部)
(全国中小企業団体中央会･政策推進部)
全国中央会メールマガジン『中央会ＨＯＴインフォメーション』
□ 被災地の復興と円高・空洞化支援を！全国中央会第３次補正事業の公募がスタート平成２３年１１月２１日、平成２３年度補正予算（第３号）が成立しました。補正予算の総額は１２兆１，０２５億円となっています。
これを受け、全国中央会では、被災地の復興や国内外の販路開拓等を支援する補正事業の公募を開始しています。
詳細は、全国中央会からのお知らせ・補助事業の等のご案内（下掲）をご覧の上、ホームページ並びに全国中央会担当部署にてご確認ください。
＜公募している主な支援事業＞
１．震災からの復旧に向けた新商品開発・販路開拓等の支援（補助率１０／１０以内）
東日本大震災の影響を受けている被災地の持続的な復興・振興を図るため、農商工・異分野の
連携、地域資源・ものづくり基盤技術を活用した中小企業者が行う新商品・新技術開発や販路開
拓を支援
２．海外展開に向けた試作開発・販路開拓を支援（補助率２／３以内）
【創業枠】創業期の中小企業がパートナーと協力して将来の海外展開を念頭に取り組む試作品
開発、販路開拓を支援
【一般枠】複数の中小企業で構成するグループが取り組む試作開発とその成果に係る販路開拓
を支援
３．震災からの復興に向けた国内外の販路開拓を支援（補助率１０／１０以内）
東日本大震災の影響を受けている中小企業者の販路拡大を図るため、中小企業等が協働して優
れた素材や技術等を生かした商品の販路開拓等に係る取組みを支援
━━━━ ☆★全国中央会からのお知らせ・補助事業の等のご案内★☆ ━━━━
● 平成２３年度「農商工連携等による被災地等復興支援事業」に係る補助事業者の公募について
（平成２３年度第３次補正予算事業）
全国中央会では、平成２３年度「農商工連携等による被災地等復興支援事業農商工等連携事
業・異分野連携事業・地域資源活用事業・ものづくり基盤技術活用事業」に係る補助事業者を募
集します。
本事業は、東日本大震災での被災による影響を受けている被災地等の持続的な復興・振興に
資する新事業活動の促進を図るため、中小企業の連携体等が行う新商品・新サービス、新技術
の開発や販路開拓の取組を支援します。
（公募期間）
平成２３年１２月１６日（金）～平成２４年１月２０日（金）必着
（申請書受付先、お問い合わせ先）
全国中央会：事業推進部（電話０３－３５２３－４９０８）
（詳 細）http://www.chuokai.or.jp/josei/sinsai-fukkou-n.html
● 平成２３年度「グローバル技術連携・創業支援事業」に係る補助事業者の公募について
（平成２３年度第３次補正予算事業）
全国中央会では、平成２３年度「グローバル技術連携・創業支援事業」に係る補助事業者を募集
します。
本事業は、海外展開を目指す中小企業の皆さんの技術流出防止やオンリーワン技術獲得のた
めの試作開発や販路開拓を支援します。
（公募期間）
平成２３年１２月１６日（金）～平成２４年１月２０日（金）消印有効
（申請書受付先、お問い合わせ先）
全国中央会：連携支援部（電話０３－３５２３－４９０４）
（詳 細）http://www.chuokai.or.jp/josei/sinsai-fukkou-g.html
● 平成２３年度「中小企業の協働による国内外販路開拓等支援事業」に係る補助事業者の
公募について（平成２３年度第３次補正予算事業）
全国中央会では、平成２３年度「中小企業の協働による国内外販路開拓等支援事業」に係る補
助事業者を募集します。
本事業は、東日本大震災の影響を受けている中小企業者等の復興を支援し、地域中小企業の
販路の拡大を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与するため、中小
企業等が協働して、優れた素材や技術等を活かした優れた商品の開発及び販路開拓に係る取
組を支援します。
（公募期間）
平成２３年１２月１６日（金）～平成２４年１月２０日（金）必着
（申請書受付先、お問い合わせ先）
全国中小企業団体中央会：調査部（電話０３－３５２３－４９０６）
（詳 細）http://www.chuokai.or.jp/josei/sinsai-fukkou-k.html
● 「地域中小企業の人材確保・定着支援事業」の公募について（予告）
中小企業庁・全国中小企業団体中央会では、中小企業の経営力強化を図るため、地域で学んだ
大学生等を地域において円滑に採用でき、かつ定着させるための自立的な仕組みを整備すること
で、継続的に若手人材を確保し、中核人材として育成していくことを目的として、「地域中小企業
の人材確保・定着支援事業」を実施することとし、事業実施主体の公募を行います。
（募集期間）
平成２３年１２月２１日（水）～平成２４年１月１８日（水）午後５時必着
（詳 細）http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2011/111214KakuhoTeichaku.htm
● 海外展開を行う中小企業の経営基盤強化事業について
国内需要の減少、国際的な技術競争の激化、さらには震災や未曾有の円高など、我が国中小企
業を巡る内外環境は難しさを増す中、中小企業は、海外展開により成長著しいアジア等の海外市
場の需要を自らの成長に取り込み、新たな活路を見いだすことが必要です。
そこで、中小企業の海外展開を支援するため、中小企業庁は、海外展開を行う中小企業等の資
本増強を支援します。
（詳 細）http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2011/111215KaigaiKyouka.htm
● 経営資源融合を行う中小企業の資本力強化事業について
経済環境・取引実態の変化により、単独では存続が困難な中小企業の合併による企業経営力
（資金調達力等）の向上を図るために、中小企業の合併を支援します。
（詳 細）http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2011/111215MandA.htm
● 下請中小企業震災復興特別商談会（岩手会場）の開催について
中小企業庁は、東日本大震災の影響を受けた中小企業の新規受注の確保等の支援や新しいも
のづくりの体制の構築に向けて「下請中小企業震災復興特別商談会」を岩手県で開催することと
し、参加企業を募集しています。
（開催時期及び場所）
・平成２４年３月１４日（水）１３：００～１７：３０
・ホテルメトロポリタン盛岡ニューウィング（岩手県盛岡市盛岡駅前）
（募集等）
・発注企業（６０社程度）
工業製品の製造委託先等の新規開拓を希望する全国の発注企業。
現在参加企業を募集中。申込み締切は、１２月２８日（水）
・受注企業（１８０社程度）
青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県又は千葉県に工場等
を有する下請中小企業。平成２４年１月１０日（火）～２月９日（木）に
申込受付を行う予定
（詳 細）http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2011/111208SyodanIwate.htm
● 被災中小企業復興支援リース補助事業の募集の開始
東日本大震災により被災した中小企業が、設備を再度リースにより導入する際の費用を補助する
事業「被災中小企業復興支援リース補助事業」の申込受付を平成２３年１２月１２日（月）から開
始しました。
国があらかじめ指定した指定リース事業者が間接補助事業者として補助金を申請し、リース料の
低減を図ります。
補助金申込の方法や事業の詳細につきましては、下記をご覧下さい。
（補 助 率）補助対象となるリース料の１０％
（受付期間）平成２３年１２月１２日～平成２６年３月まで
※予算がなくなり次第終了となります。
（補助対象）東日本大震災により被災し、リース設備の滅失等によりリース債務を抱えてい
る、中小企業及び組合
（詳 細）http://www.fukkolease.jp/
（参 考）http://www.meti.go.jp/press/2011/12/20111212002/20111212002.html
■ 平成２４年度中小企業関係税制改正について
平成２３年１２月１０日、税制改正大綱が閣議決定されました。中小企業関係税制は以下の通り
です。
なお、中小軽減税率は、平成２４年４月より、現行の特例による税率を３年間の措置として１８％
から１５％に引き下げるとともに、現行の本則税率が２２％から１９％に引き下げられます。
あわせて、東日本大震災の復興財源を確保するため、平成２４年４月から３年間「復興特別法
人税」として、法人税額に１０％上乗せされます。
（詳 細）http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2011/111210KaiseiGaiyou24.htm
■ 東日本大震災に対処するための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施
行規則の特例を定める省令について
東日本大震災に対処するため、「東日本大震災に対処するための中小企業における経営の承継
の円滑化に関する法律施行規則の特例を定める省令」を定め、平成２３年１２月１４日付けで公
布・施行しました。
本省令は、「非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度」（事業承継税制）の適
用を受けている認定会社等（認定を受けようとする会社を含む。）について、東日本大震災により
受けた被害の態様に応じ、雇用確保要件等を免除する等の措置を講ずるものです。
（詳 細）http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2011/111214Eq-shoukei.htm
■ 「資本性借入金」の積極的活用について
金融庁では、「資本性借入金」の積極的な活用を促進することにより、東日本大震災の影響や今
般の急激な円高の進行等から資本不足に直面している企業のバランスシートの改善を図り、経
営改善につながるよう、金融検査マニュアルの運用の明確化を行うこととしました。
これにより、金融検査マニュアルに記載されている「十分な資本的性質が認められる借入金」に
ついて、「資本」とみなすことができる条件を明確化しています。
（詳 細）http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20111122-4.html
■ 平成２３年度第３次補正予算を踏まえた中小企業者向け資金繰り支援策の相談の開始に
ついて
「平成２３年度第３次補正予算」が成立し、中小企業者を対象とした資金繰り支援策の内容が固
まりました。概要は次の通りです。
１．東日本大震災等の影響により資金繰りに困難を来している中小企業者を対象とした支援策に
ついて、引き続き実施する。
なお、日本政策金融公庫等において、既存制度の拡充を行うとともに新たな制度を創設する。
２．新設・拡充を行った貸付制度の御相談は１２月８日（木）から開始し、１２月１２日（月）から制
度の運用を実施する。
（詳 細）http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2011/111208SoudanKaishi.htm
全国中央会の下記ホームページをご覧下さい。
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★このメールは、全国中小企業団体中央会の会員の皆様にお送りしています。
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┃＼／┃ ご意見・ご要望、アドレス変更、とり止め等は下記までご連絡ください。
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全国中小企業団体中央会（政策推進部）
〒104-0033 東京都中央区新川1-26-19 全中・全味ビル
TEL:03-3523-4902 FAX:03-3523-4909
ホームページ http://www.chuokai.or.jp
掲載されている内容の編集・改ざんを禁じます。
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