◎平成２４年度 中小企業関連予算案が閣議決定される。
平成23年12月24日、平成24年度中小企業関連予算案が閣議決定された。被災中小企業への万全な支援（９７１億円）、中小企業の潜在力活用・戦略的経営力の強化（８９６億円）など、中小企業対策費予算案額として政府全体で３３５６億円（内経済産２０４８億円）となっている。

　主なポイントは、
　（１）被災中小企業への万全な支援として、
　①震災により影響を受ける企業の資金繰り支援
　②被災中小企業による復旧・復興支援等が盛り込まれており、債務買取等を行う「産業復興機構」の
　　運営・支援、移動販売による仮設住宅買物環境の整備に係る費用が新たに予算計上された。

　（２）中小企業の潜在力活用・戦略的経営力の強化としては、
　①資金繰りの支援策
　②金融機関を含めた経営支援の担い手の活性化、経営資源融合による経営力強化として新たに計上
     された、リレーションシップ・バンキング等に係る中小企業の信用保証料の引下げ
　③海外展開支援
　④事業再生支援・下請取引適正化等
　⑤技術力強化等、地域商業活性化となっており、さらに経営資源融合を行う中小企業の資本力強化
　　 事業は要望枠として新たに盛り込まれている。

　　　　詳細は、経済産業省 ホームページ