内閣府は、１月１７日、１月の「月例経済報告」を発表した。同報告では、景気の現状を総括して、「景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している」と判断し、前月判断を据え置いた。

　先行きについては、「各種の政策効果などを背景に、景気の穏やかに持ち直し傾向が続くことが期待される。ただし、欧州の政府債務危機が、金融システムに対する懸念につながっていることや金融資本市場に影響を及ぼしていること等により、海外景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクが存在する。
　また、電力供給の制約や原子力災害の影響、さらには、デフレの影響、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。」としている。

以下、月例経済報告の「平成２４年１月度の総 論・各 論」の詳細は、
　　　　内 閣 府のホームページ

http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2011/0221getsurei/main.pdf　

に掲載されている。