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全中 2012 08.01発(その2)月例経済報告(平成24年7月)

月例経済報告
(平成24年7月)
平成24年7月23日
( 内 閣 府 )
◎ 景気は、依然として厳しい状況にあるものの、復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつある。
内閣府は、7月23日、7月の「月例経済報告」を発表した。同報告では、景気の現状を総括して、「景気は、依然として厳しい状況にあるものの、復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつある。」と判断し、前月判断を据え置いた。

 先行きについては、復興需要等を背景に、景気回復の動きが確かなものとなることが期待される。ただし、欧州政府債務危機を巡る不確実性が依然として高いなかで、世界景気に減速感が広がっている。こうした海外経済の状況が、金融資本市場を通じた影響も含め、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、電力供給の制約、デフレの影響等にも注意が必要である。

総  論(我が国経済の基調判断)
景気は、依然として厳しい状況にあるものの、復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつある。
・生産は、緩やかに持ち直している。輸出は、持ち直しの動きがみられる。
・企業収益は、持ち直している。設備投資は、緩やかに持ち直している。
・企業の業況判断は、大企業を中心に小幅改善となっている。
・雇用情勢は、持ち直しているものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい。
・個人消費は、緩やかに増加している。
・物価の動向を総合してみると、下落テンポが緩和しているものの、緩やかなデフレ状況にある。

 先行きについては、復興需要等を背景に、景気回復の動きが確かなものとなることが期待される。ただし、欧州政府債務危機を巡る不確実性が依然として高いなかで、世界景気に減速感が広がっている。こうした海外経済の状況が、金融資本市場を通じた影響も含め、我が国の景気が下押しするリスクとなっている。また、電力供給の制約、デフレの影響等にも注意が必要である。

以下、月例経済報告の「平成24年7月度の総 論・各 論」の詳細は
       内 閣 府のホームページに掲載されている。
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