「中小企業金融円滑化法（通称）」は、中小企業や住宅ローンの借り手が金融機関に返済負担の軽減を申し入れた際に、できる限り貸付条件の変更等を行うよう努めることなどを内容とした法律です。

　平成２０年の金融危機・景気低迷による中小企業の資金繰り悪化等への対応策として、平成２１年１２月に約２年間の時限立法として施行され、その後、平成２５年３月末まで延長されました。

　しかし、本法は平成２５年３月３１日をもって廃止されることが予定されており、これにより、経営改善計画の策定と実行が実施できていない中小企業は、金融機関の対応によっては、事業継続が危ぶまれる可能性があります。

　そのため、政府は「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」（平成２４年４月２０日）を策定し、中小企業の経営改善・事業再生の促進等を図るため、関係省庁・関係機関と連携し、支援を行っています。

　本法の対象となる中小企業は相当数あると言われております。早めの対応を検討するよう会員にご周知ください。

　※本法の正式名

「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」

 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H21/H21HO096.html

 鶴田会長は、７月３１日、経済産業省「平成２５年度税制改正要望ヒアリング」において、２５年度税制改正要望に対し意見陳述を行い、下記３項目を要望しました。
　また、消費税率が引き上げられることになった場合、価格転嫁や事務負担増など中小企への影響に対する配慮を求めるとともに、業種別にきめ細かな価格転嫁・価格表示に関するガイドラインの作成とその徹底を強力に推進するなど、万全な対策を講じるよう主張しました。
    （詳細）    http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/zei-yobo_20120731.htm

（主な要望）
　１．中小企業の成長を促進する税制支援の強化
　　　（１）中小企業組合を含む法人税の軽減税率の引き下げ
　　　（２）中小商業・サービス業活性化のための税制措置の創設及びものづくりを支える研究開発促進税制の拡充
　２．中小企業等の創業を促進する税制支援の強化
　　　（１）創業時における登録免許税及び印紙税の免除
　　　（２）企業組合の設立促進に向けた税制措置の創設
　３．中小企業及び組合の事業基盤を強化する税制支援
　　　（１）事業承継税制について、多方面からの要件緩和

金融円滑化法の期限を踏まえた資金繰り支援の要望について鶴田会長は、７月３１日、松下忠洋金融担当大臣に面会し、中小企業金融円滑化法が平成２５年３月末で廃止される予定となっていることを踏まえ、金融機関によるコンサルティング機能の推進強化等の要望を行いました。
    （詳細）   http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/enkatsuka-yobo20120731.html

　全国中央会は、「平成２４年度卸商業団地機能向上支援事業助成金（第２次募集）」の公募を行っています。
　この助成金は、卸商業団地における施設の建て替えや新規立地への移転等の団地再整備 （団地再整備事業）、各種共同事業の再構築等による機能強化（共同事業機能強化事業）など、団地機能を向上させるために行う事業を実施するに当たって必要な調査研究、事業化調査、基本計画・詳細計画策定、システム開発などの費用の一部を助成するものです。

    （詳細）   http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/josei20120730.html
　１．助成対象者　卸商業団地を形成する事業協同組合で一定の要件を満たす者
　２．募集期間　平成２４年７月３０日(月)～８月２１日(火)
　３．助成金等説明会（東京会場）９月下旬
　４．問合せ先　全国中央会政策推進部　電話０３－３５２３－４９０２

８月の研修会は、次の通り開催します。みなさまのご参加をお待ちしています。
　　　１．日　　時　平成２４年８月２２日（水）午後２時～
　　　２．場　　所　全国中央会 ７階研修室（中央区新川１－２６－１９）
　　　３．参加対象　全国中央会の会員　
　　　４．テーマ
　　　（１）障害者雇用対策に関する研究会報告のとりまとめについて(仮題)
　　　　　　講師：厚生労働省職業安定局　高齢・障害者雇用対策部
　　　　　　　　　障害者雇用対策課長　　山　田　雅　彦　氏
　　　（２）中小企業会計基本要領について
　　　　　　講師：中小企業庁事業環境部財務課
　　　　　　　　　税制企画調査官　　高　野　芳　久　氏
　　　（３）その他
　　　５．参加料　　無　料

平成２４年６月８日から７月２３日にかけての梅雨前線及び台風４号により九州地方を中心に全国各地に甚大な被害がもたらされました。
　このため、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、当該災害を激甚災害として指定し、併せて当該災害に適用すべき措置を指定する政令が、７月３１日の閣議において決定され、８月３日公布・施行されました。
　これにより、「熊本県阿蘇市」の被災中小企業者等を対象に追加措置が講じられます。
    （詳細）  http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2012/0731RainKinri.htm
　　　          http://www.bousai.go.jp/oshirase/h24/120803-1kisya.pdf

経済産業省は、ＩＴによる戦略的経営を積極的に行っている中小企業等を発掘するため、「中小企業ＩＴ経営力大賞２０１３」の応募企業・組織等を募集しています。
　「中小企業ＩＴ経営力大賞」は、経済産業省が関係機関の共催、協力のもとに実施し、平成１９年度に創設された表彰制度で、優れたＩＴ経営を実現し、かつ他の中小企業がＩＴ経営に取り組む際の参考となるような中小企業や組織に贈られます。なお、全国中央会も共催しています。
   （詳細）  http://www.it-keiei.go.jp/award/2013/
・募集期間　平成２４年７月１３日（金）～９月２８日（金）午後５時

詳細は下記アドレスからご確認ください。

   （詳細）  http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/hukkou-sien2011.html

ご意見・ご要望、アドレス変更、とり止め等は下記までご連絡ください。
　　　　　　全国中小企業団体中央会（政策推進部）
　　　　　　〒104-0033 東京都中央区新川1-26-19　全中・全味ビル
　　　　　　　　　　　TEL:03-3523-4902　FAX:03-3523-4909
　　　　　　　　　　　ホームページ　http://www.chuokai.or.jp