これは、中央最低賃金審議会が7月26日に示した「平成24年度地域別最低賃金額改定の目安について」を踏まえ、地方最低賃金審議会で改定額を調査審議した結果である。

　改定額の全国加重平均額は７４９円(昨年度７３７円)で、改定額の分布は６５２円（島根県、高知県）～８５０円(東京都)同となっており、地方最低賃金額が生活保護水準と逆転している１１都道府県（北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、神戸、広島）のうち青森、埼玉、千葉、響田、神戸の５府県で逆転が解消された。

詳細は、厚生労働省ハームページ

　　　　　　　（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002iwpc.html）に掲載されている。