～施策情報（補助事業・開催案内）等のお知らせ ～

◆　「経済対策の取りまとめに向けて」の閣議決定について
景気が弱めの動きとなる中、景気下押しリスクに対応し、デフレからの早期脱却と経済活性化に向けた取り組みを加速していくことが喫緊の課題となっていることから、１０月２６日、現下の経済情勢を踏まえ、緊要性の高い施策について、予備費の使用を閣議決定しました。

　「日本再生戦略」における重点３分野(グリーン、ライフ、農林漁業)をはじめとする施策の実現前倒し１，０５１億円、東日本大震災からの早期の復旧・復興及び大規模災害に備えた防災・減災対策 ２，６４３億円（うち、被災地向けグループ補助金として８０１億円）となっています。
（詳細）http://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2012/1026_01torimatome.pdf

◆　金融緩和の強化について
　　平成２４年１０月３０日、日本銀行は政策委員会・金融政策決定会合において、金融緩和策を協議し、１０
　　兆円の追加緩和を決めた９月に続き、異例となる２ヵ月連続の緩和を決定しました。また、政府と日本
　　銀行は、「デフレ脱却に向けた取組について」を公表し、一体となっこの課題の達成に最大限の努力を
　　行うとしています。
（詳細）http://www.boj.or.jp/announcements/release_2012/k121030a.pdf

◆　消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する対策推進本部が設置について
　　平成２４年１０月２６日、内閣に消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する対策推進本部が設置されま
　　した。同日、「第１回 消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する対策推進本部」が開催され、基本方針
　　が決定されました。
（詳細）http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shouhizei/dai01/gijisidai.html

◆　中小企業金融円滑化法の期限到来後の検査・監督の方針等について
　　中小企業金融円滑化法が来年３月末に期限を迎えることから、期限到来後の金融機関や金融庁の対
　　応について、１１月１日、金融庁は金融担当大臣談話として次のホームページで対応を示しました。
（詳細）http://www.fsa.go.jp/common/conference/danwa/2012/20121101-1.html

■　労働時間適正化キャンペーンの実施について
　　平成２４年１０月２２日、厚生労働省は、長時間労働やこれに伴う問題の解消を図るため、本年１１月を
　　「労働時間適正化キャンペーン」期間として、使用者団体・労働組合への協力要請、周知啓発を集中的
　　に実施することとしました。
（詳細）http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/campaign.html

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