○中小企業の景況は、円安による原油価格や輸入原材料の高騰により調達コストが上昇しいるにもかかわらず、販売価格への転嫁ができないため収益を圧迫している。政府の経済対策の効果について、現時点で中小企業に対する効果は限定的等の声もあり、先行き不透明な状況が続いている。

1月の調査結果の概況
1．主要指数の前年同月比DI値の動き
２月の前年同月比ＤＩ値は、前月（３指標上昇）と変わり８指標全てが上昇したが、収益状況は８指標中最低の－３４．８ポイントに止まっている。

2．中小企業の景況の現状
主要指標８指標全てが上昇した。中小企業の景況は、円安による原油価格や輸入原材料の高騰により調達コストが上昇しているにもかかわらず、販売価格への転嫁ができないため収益を圧迫している。政府の経済対策の効果について、現時点で中小企業に対する効果は限定的等の声もあり、先行き不透明な状況が続いている。

本調査は、都道府県中央会に設置されている情報連絡員〔中小企業の組合（協同組合、商工組合等）の役職員約２，６００名に委嘱〕による調査結果です。調査の対象は、情報連絡員が所属する組合の組合員の全体的な景況（前年同月比）です。

       詳細は、全国中小企業団体中央会のホームページ

 （http://www2.chuokai.or.jp/keikyou/kei1302.pdf） に掲載されている。