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全中 2013 05.01発(その3)月例経済報告(平成25年4月)

平成25年4月12日
( 内 閣 府 )
◎ 景気は、一部に弱さが残るものの、このところ持ち直しの動きがみられる。
内閣府は、平成25年4月12日、4月の「月例経済報告」を発表した。同報告では、景気の現状を総括して、「景気は、一部に弱さが残るものの、このところ持ち直しのおごきがみられる」と判断し、前月判断を据え置した。
 先行きについては、「輸出環境の改善や経済対策、金融政策の効果などを背景に、マインドの改善にも支えられ、次第に景気回復へ向かうことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、雇用・所得環境の先行き等にも注意が必要である。」としている。

総  論(我が国経済の基調判断)
景気は、一部に弱さが残るものの、このところ持ち直しの動きがみられる。
・輸出は、下げ止まりつつある。生産は、持ち直しの動きがみられる。
・企業収益は、大企業を中心に改善の兆しがみられる。設備投資は下げ止まりつつある。
・企業の業況判断は、改善の動きがみられる。
・雇用情勢は、依然として厳しさが残るものの、このところ改善の動きがみられる。
・個人消費は、底堅く推移している。
・物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。

先行きについては、輸出環境の改善や経済対策、金融政策の効果などを背景に、マインドの改善にも支えられ、次第に景気回復へ向かうことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、雇用・所得環境の先行き等にも注意が必要である。

(政策の基本的態度)
政府は、日本経済を大胆に再生させるため、大震災からの復興を前進させるとともに、「成長と富の創出の好循環」へと転換し、「強い経済」を取り戻すことに全力で取り組む。円高是正、デフレからの早期脱却のため、デフレ予想を払拭するとともに、機動的・弾力的な経済財政運営により、景気の底割れを回避する。特に、最近、景気回復への期待等を背景に、株価の回復等もみられており、こうした改善の兆しを、適切な政策対応により景気回復につなげる。

 このため、政府は、平成24 年度補正予算を含めた緊急経済対策の迅速かつ着実な実行に向けて、しっかりとした進捗管理を行うとともに、平成25 年度予算及び関連法案の早期成立に努める。日本銀行には、4月4日、2%の物価安定目標を、2年程度の期間を念頭に置いてできるだけ早期に実現するよう、マネタリーベースの倍増、長期国債買入れの拡大と年限長期化等を内容とする「量的・質的金融緩和」の導入等を決定した。

 日本銀行には、2%の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを期待する。

 以下、月例経済報告の「平成25年4月度の総 論・各 論」の詳細は、
     内閣府のホームページに掲載されている。

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