○ 景況全体は緩やかに改善しているものの、梅雨明けが早かったことや消費税増税を控えた注文第一時的な好転に過ぎないとする報告が見られ、原材料高や燃料高等のコスト増や価格転嫁に対する懸念など先行きに不透明感が残る。

７月の調査結果の概況
1．主要指数の前年同月比DI値の動き
７月の前年同月比ＤＩ値は、８指標すべてが上昇し、特に売上高は大きく上昇。一方で、すべてのＤＩ値が依然としてマイナスであり、特に収益状況は８指標中最低の―２４．６ポイント。

2．中小企業の景況の現状
７月は、すべての指標が上昇となった。しかしながら、状況が好転した要因が明確ではないという報告や一時的な好転に過ぎないという報告が見られ、依然としてコスト高や価格転嫁に対する懸念も多いなど、引き続き今後の動向を注視する必用がある。

本調査は、都道府県中央会に設置されている情報連絡員〔中小企業の組合（協同組合、商工組合等）の役職員約２，６００名に委嘱〕による調査結果です。調査の対象は、情報連絡員が所属する組合の組合員の全体的な景況（前年同月比）です。

詳細は、全国中小企業団体中央会のホームページ

（http://www2.chuokai.or.jp/keikyou/kei1307.pdf）に掲載されている。