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全中 2013 09.02発(その3)全国中央会メールマガジンより

「中央会HOTインフォメーション」2013/09/02 No.380(その3)
平成25年9月2日
全国中小企業団体中央会
政策推進部
≪組合 絆 ルネサンス≫
━□■全国中央会の動き■□━
【8月】

22日(木) 自民党野田税調会長、宮下経済産業部会長、中川雅治自民党税制調査会幹事に税制改正を要望(鶴田会長・
岡本副会長・髙橋専務理事)日韓中央会会長会談(鶴田会長・岡本副会長・髙橋専務理事)
28日(水) 今後の経済財政動向等についての集中点検会合(鶴田会長)
29日(木) 税制専門委員会
30日(金) 金融専門委員会

━□■全国中央会からのお知らせ・補助事業等のご案内■□━
■ 鶴田会長、麻生副総理並びに甘利大臣に対し、消費税率引上げについて意見
8月28日、鶴田会長は、総理官邸で開催された「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」において、消費税率の引上げに係る政策判断がなされる際には、中小企業の景況と実態を十分踏まえ行うよう要望しました。
本会合は、政府側から、麻生副総理・財務大臣、甘利経済財政政策担当大臣、黒田日本銀行総裁等の出席の下、社会保障・税一体改革の一環としての消費税率引上げに係る経済状況等の総合的勘案の参考とするため、8月26日から31日まで7回にわたり開催された。
  
■ 鶴田会長、岡本副会長が、自民党野田税調会長、宮下経済産業部会長、中川雅治自民党税制調査会幹事に税制改正を要望
  鶴田会長と岡本副会長は、8月22日、野田毅自民党税制調査会長、宮下一郎自民党経済産業部会長、中川雅治自民党税制調査会幹事と面会し、「中小企業投資促進税制の上乗せ措置の創設」「平成26年度中小企業・組合関係税制の要望」を提出し、設備投資減税、研究開発税制等の実現を要望しました。
  (参考)  http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/zeiseiyobo20130822.html

■ 日韓中央会会長会談を開催
  8月22日、鶴田会長は、韓国中小企業中央会会長と都内ホテルで、日韓中小企業の経済交流の推進に向けた意見交換を行いました。韓国中央会からは、金基文(キム・ギムン)会長、鄭台一(チョン・テイル)、李京鎬(イ・ギョホ)両副会長のほか8名、全国中央会からは、鶴田会長、岡本副会長、髙橋専務理事ほか8名が出席し、両国間の中小企業の交流をさらに推進していくことが合意されました。
   (参考) http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/japan-korea-meeting20130822.html

■ 消費税転嫁対策説明会の開催について
  全国中央会では、以下の通り、消費税転嫁対策説明会を開催致します。
  1.日 時 9月10日(火)午後1時~(受付開始 12時30分)
  2.場 所 マツダホール(東京都中央区八丁堀1-10-7マツダ八重洲通ビル9階)
  3.次 第 「政府における消費税転嫁対策について」
         財務省主税局税制第二課、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部取引企画課、消費者庁表示対策課
         「転嫁カルテル等消費税転嫁対策の手引きについて」全国中小企業団体中央会
   4.お問合せ 全国中央会 政策推進部  電話:03-3523-4902

■ 全国団体月例研修会の開催について
  9月の研修会は次の通り開催します。みなさまのご参加をお待ちしています。
   1.日  時 9月18日(水)午後2時~
   2.場  所 全国中央会 7階研修室(中央区新川 1-26-19)
   3.参加対象 全国中央会の会員
    4.テーマ
       (1) 「中小企業を巡る最近の労働事情について」
            講 師:全国中央会 労働政策部
    (2) 「最低賃金引上げに向けた中小企業支援策」
            講 師:厚生労働省労働基準局労働条件政策課賃金時間室
                副主任中央賃金指導官 小笠原 清美 氏
   5.参加料  無 料
   6.お問合せ 全国中央会 振興部 
  電話:03-3523-4905

■平成24年度補正「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」の2次公募採択結果等について
   全国中央会では、標記事業について、6月10日(月)から7月10日(水)までの期間、2次公募を行いました。この期間に
  申請のありました11,926件 について、地域採択審査委員会および全国採択審査委員会において厳正に審査を行った
  結果、以下のとおり5,612件を採択することといたしました。
  なお、本補助金につきましては予算額に達しましたので、2次公募をもちまして申請を終了としま
 (採択先一覧)  http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/24mono-2.pdf

■ 「平成25年度会計業務等相談窓口」開設のご案内

  全国中央会では、改正された中小企業等協同組合法や会社法施行等により変化している中小企業組合等の会計業務等
  に関する相談に対応するため、公認会計士がご質問・ご相談にお応えする相談窓口を設置しております。
     (詳細) http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/25kaikeisodan.html

 個別専門指導事業・組合コンサルタント指導事業のご案内
  全国中央会では、個別専門指導事業、組合コンサルタント指導事業を実施しています。
    組合運営上、お困りのことがございましたら、本事業を通じて解決を図ることができますので、ご利用下さい。
     (詳細)
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/consul_info.html

 新刊書籍「改訂版 中小企業等協同組合法逐条解説」の発行について
  全国中央会では旧版より約5年ぶりとなる『改訂版 中小企業等協同組合法逐条解説』を第一法規株式会社から発行致
  しました。
  『改訂版 中小企業等協同組合法逐条解説』は、最新法律条文とその逐条解説、施行令・施行規則等の関係法令、
  本会が 策定する「定款参考例」(事業協同組合定款参考例、協同組合連合会定款参考例、企業組合定款参考例)を
  すべて一冊に収めています。
   本改訂版は、平成25年4月1日までに公布された改正を反映させましたが、平成26年4月以降から施行される。
  平成 24年改正法の条文等は並列表記して現行法を理解しやすいように工夫しております。また旧版同様、会社法
  等の準用は法律・政令が読替えを明示しているもののほか、当然必要となる読替え等も盛り込み、【準用条文】と
  して掲載しております。
  購入のご案内は以下に掲載しております。

          http://www.chuokai.or.jp/pub/pub.htm#book             

「2013年版中小企業組合必携」の発行について
  組合に関する法律、運営、税務、会計等全般にわたり解説した事務局必携書、「2013年版中小企業組合必携」(全国中
  央会著)が、7月20日に発行されました。
    2013年版の主な改訂内容は以下の通りです。

  ・「総務編」(登記)

   最新の改正を踏まえて改訂しました。
  ・「会計編」(財務管理)
   直近の経営指標等を反映して改訂するとともに、組合の会計業務チェックシートを新たに追加しました。
  ・「税務編」(法人税)
   租税特別措置に関する事項について、平成25年改正内容を反映して改訂するとともに、法人税の申告書等の記載方法
   及び申告書等の記載例を直近の法令及び復興特別措置を反映して改訂しました。
  ・その他、「事業協同組合の活動状況」についてのデータ等を追加しました。
   定価は4,725円(税込み)、全国共同出版(株)より発行されています。
   (購入のご案内) http://www.chuokai.or.jp/pub/pub.htm#other

 月刊「中小企業と組合」のおすすめ
  全国中央会は、月刊「中小企業と組合」を発行しています。
  新連携・地域資源・農商工連携をはじめ、それぞれの強みを発揮して成長している連携組織事例などを取り上げ、中小企
  業組合運営に山積する諸問題を解決するヒントや新たな事業を切り拓くための道しるべとなる情報を掲載しています。
   わが国唯一の組合専門誌です。
   (詳細)http://www.chuokai.or.jp/pub/chushokigyotokumiai2.htm

★最後までご覧いただきありがとうございました。
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          全国中小企業団体中央会(政策推進部)
           〒104-0033 東京都中央区新川1-26-19 全中・全味ビル
                     TEL:03-3523-4902 FAX:03-3523-4909

        詳細は、ホームページ http://www.chuokai.or.jp/
                      掲載されている内容の編集・改ざんを禁じます。


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