６月は、多くの指標で好転が見られなかった。
　消費税増税後の反動減については落ち着きを見せ始めているとの声がある一方、依然として、受注等の減少・低迷が続いているとの報告が多く寄せられている。
　人手不足、原材料高や燃料高等のコスト高の影響を指摘する報告が増加しており、先行きは不透明な状況で今後の動向に注視が必要。

６月の調査結果の概況【前年同月比ＤＩの動きとポイント】
１．６月の前年同月比ＤＩは、９指標中５指標が悪化となった。
２．主要３指標のうち、景況DI及び収益状況DIは、3か月連続で悪化となった。
３．販売価格DIを除く、８指標がマイナスとなっている。
【情報連絡員からの報告のポイント】
　原材料高や燃料高等の影響を指摘する報告がこれまで以上に多く寄せられており、経営悪化の深刻な要因となり得る状況。
消費税増税関連では、反動減が落ち着きを見せ始めているとの声があるものの、依然として受注や客数の減少、売り上げの低迷が続いているなど影響を指摘する報告が多い。

詳細は、「平成２６年６月の中小企業月次景況調査」下記、報告ＨＰにて

（http://www2.chuokai.or.jp/keikyou/kei14-06.html）

本調査は、都道府県中央会に設置されている情報連絡員〔中小企業の組合（協同組合、商工組合等）の役職員約２，６００名に委嘱〕による調査結果です。
調査の対象は、情報連絡員が所属する組合の組合員の全体的な景況（前年同月比）です。

 詳細は、全国中小企業団体中央会のホームページ
　　　　　　　　　　　　　（http://www.chuokai.or.jp/）に掲載されている。