☆★  昼間はまだ暑い日が続いていますが、それでも朝夕には秋が感じられるようになりましたね。
「暑さ寒さも彼岸まで」と言われますが、彼岸の中日の９月２３日は秋分の日です。二十四節気でいう秋分は、春分と同様、昼と夜の時間がほぼ同じになる日です。温暖化で季節の変わり目が曖昧になってきているともいわれますが、こういった暦や行事で日本の特徴である四季を感じながら生活したいですね。実りの秋。
　本メールマガジン 『中央会ＨＯＴインフォメーション』では、全国中央会の政策要望や中小企業と組合にお役に立つ施策情報等を満載にしてお届けしたいと思います。
是非とも関係者にもお知らせ頂きますようお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★☆
━□■全国中央会の動き■□━
【９月】
　　１日（月）　中小企業政策審議会小規模企業政策小委員会（鶴田会長）
　　　〃　　　　 税制専門委員会（堀越委員長・東京都中央会副会長等）
　　２日（火）　商業専門委員会（黒田委員長・富山県中央会会長等）
　　３日（水）　労働専門委員会（坂戸委員長・千葉県中央会会長等）　　
　　４日（木）　第５７回中小企業団体九州大会（鶴田会長、加藤理事・事務局長）
　　　〃　　　　 組織専門委員会（今野委員長・宮城県中央会会長等）　
　　
　１０日（水）　仕事と生活の調和連携推進・評価部会（内閣府）（髙橋専務理事）
　１１日（木）　労働政策審議会雇用均等分科会（加藤理事・事務局長）
　１２日（金）　中小企業政策審議会（鶴田会長）

━□■全国中央会からのお知らせ・補助事業等のご案内■□━
■　全国団体月例研修会の開催について
　　９月の研修会は次の通り開催します。みなさまのご参加をお待ちしています。
　　 １．日　　時　９月２４日（水）午後２時～
　　　２．場　　所　全国中央会 ７階研修室 （中央区新川１－２６－１９）
　　　３．参加対象　全国中央会の会員
　　　４．テーマ
　　　　　（１）　「会議の効率的な運営の仕方について」
　　　　　　　　　　講　師：株式会社ＣＨＥＥＲＦＵＬ　代表取締役　沖本 るり子 氏
　　　　　（２）　その他
　　　５．参加料　　　無料
　　　６．お問合せ　全国中央会 振興部     電話：０３－３５２３－４９０５

■　平成２６年度全国団体事務局代表者会議の開催について
　　全国中央会では、会員団体の運営上の諸問題についての意見交換並びに相互交流等を図るため、標記事務局代表者
　　会議を平成２６年１１月５日（水）に山梨県にて開催いたします。詳細につきましては本会振興部までお問合せください。
　　 １．日　時：平成２６年１１月５日（水）　　８時３０分～１８時３０分（予定）
　　　２．場　所：山梨県北杜市、笛吹市
　　　３．定　員：２４名（定員になり次第締切ります。）
　　　４．受講料：お一人様 ７,５００円
　　　５．お問合せ　全国中央会　振興部　　電話：０３－３５２３－４９０５

■　消費税転嫁「特別相談窓口」、「専門家派遣」のご案内
　　全国中央会では消費税率の引上げやそれに伴う制度変更の円滑な実施に向けて、組合等連携組織が円滑かつ適正
     に消費税を転嫁できる環境を整備することを目的に特別相談窓口の設置、専門家派遣による支援等を行っています。
　　詳細は下記ＵＲＬよりご覧下さい。
　         　http://www.chuokai.or.jp/sodan/tax-sodan.html
　　　当面の特別相談窓口開設日：９月１７日（水）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   １０月１５日（水）、２１日（火）
　　　　　　　　　　　　　　              　１１月１２日（水）、１８日（火）　
　　　　　　　　　　　　　         　（以降、３月まで継続して開設されます。）

■　平成２６年度中小企業組合士スキルアップ研修の受講受付中です
　　全国中央会では、昨年度に引き続き中小企業組合士スキルアップ研修を全国７会場で開催します。受講を希望され
     る場合は、下記URLに掲載されている受講申込用紙に必要事項をご記入いただき、FAXにてお申し込み下さい。
　　　なお、本研修は、中小企業組合士認定更新の対象研修となっています。　
　（詳細） http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/26skill-up.html

━◆施策情報　●補助事業　■開催案内等のお知らせ━
◆　構造改革特区の提案募集及び事前相談について
　　内閣官房地域活性化統合事務局では、構造改革特区における新たな規制の特例措置の提案受付を予定するとともに、
　　　提案募集に先立ち９月１日から提案を検討されている方々からの事前相談を受け付けています。
　　【提案募集】
　　　［募集期間］１０月１４日(火)～１１月１４日(金)まで（予定）
　　【事前相談】
　　　［受付期間］９月１日(月)～提案募集締切日（１１月１４日(金)予定）まで
　　　［相談方法］ 電子メール：アドレス　toc@cas.go.jp　
　　　［相談様式］所定の提案事前相談様式（Excelファイル）による
　　　　※ 相談様式は、地域活性化統合事務局ホームページ よりダウンロードして下さい。　
　　　　　　　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kouzou2/boshu26/teian0901/index.html
　（詳細）　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kouzou2/boshu26/teian0901/index.html

◆　外国人旅行者向け消費税免税制度の一部改正について
　　 外国人旅行者向け消費税免税制度が改正されたことにより、平成２６年１０月１日から、消耗品（食品・飲料、化粧品、薬
　　 品等）が新たに免税対象となり、全品目が免税対象となります。これにより、各地の銘菓、地酒といった地域ならではの
　　 名産品も免税販売が可能となることから、訪日外国人の旅行消費を促し、これらの販売増加による地域経済の活性化が
　　 期待されます。

     　 経済産業省・観光庁では、免税手続の利便性の向上にさらに取り組み、２０２０年に向けての全国各地の免税店を
      １０，０００店規模に倍増させることとしています。また、各地方運輸局、各地方経済産業局において免税制度の
      相談窓口を設置し事業者等からの質問等に対応しています。

　（免税制度相談窓口） http://www.mlit.go.jp/common/001044310.pdf
　（詳細） http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140331006/20140331006.html
　　　 　　　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000197.html

◆　「ふるさと名物応援制度」に関する検討会が全国で開催されています
　　中小企業庁は、地域資源を活用した「ふるさと名物」の開発・販路開拓を推進するため、「ふるさと名物応援制度」として、
　　中小企業地域資源活用促進法の改正などを検討して　います。
　　制度の検討にあたり、地域資源を活用した地域活性化に取組んでいる中小企業・小規模事業者等から現場の声を拝聴
　　する意見交換会を全国９ブロックで開催しています。

　［開催日程］９月９日(火)～９月１９日(金)
　（詳細） http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2014/140902Sangyo.htm

◆　消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（８月書面調査）の調査結果が公表されました
　　　経済産業省では、平成２６年４月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、４月から
　　　転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査を実施しております。このうち、「８月書面調査」の調査結果が公表
　　 されました。
　（詳細）http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140912tenka_chousa.htm

◆　平成２６年８月末までの消費税転嫁対策の取組状況が公表されました
　　経済産業省と公正取引委員会は、平成２６年４月の消費税率引上げを踏まえ、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保
　　する観点から、①監視・取締り対応の強化策、②広報・事業者からの相談対応の強化策を一体的に実施し、転嫁拒否
　　の未然防止、違反行為への迅速な是正を行っています。
　　今般、８月末までの主な転嫁対策の取組状況が取りまとめられ、公表されました。

　（詳細）http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140912shouhizei.htm
　      　　http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h26/sep/tenkataisaku8.html
　　
◆　「おもてなし経営企業選」の募集が開始されました
　　 経済産業省は、「平成２６年度おもてなし経営企業選」の募集を開始しました。
　 　本企業選は、各地域において顧客・地域密着型の企業経営により、高付加価値・ 差別化サービスを提供している
　　　「おもてなし経営」の普及のため、「おもてなし経営」を実践する企業の経営事例を発掘し、公表するものです。

　　　　  ［公募期間］９月１日（月）～１０月２４日（金）
　（詳細）　http://www.meti.go.jp/press/2014/09/20140901002/20140901002.html

●　平成２６年度地域商業自立促進事業の第２次募集が行われています
　　中小企業庁では、商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、商店街組織がまちづくり会社等の
　　民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う、地域コミュニティの形成に資する取組や商店街等の新陳代謝
　　を図る取組を支援するとともに、商店街等の魅力創造に向けた取組を支援する事業の２次募集を行っています。
　　　　　［公募期間］９月１日（月）～１１月６日（木）
　（詳細） http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2014/140901jiritu.htm

■　特別セミナー「部品の標準化で利益を上げよう」のご案内
　　一般社団法人産業環境管理協会では、部品の標準化による業務プロセスの無駄を省き、コスト削減に取り組むた
　　めのポイントを解説するセミナーを開催します。
　　技術標準を設定し部品を標準化することで、企業において調達だけでなく企画、設計、製造、アフターサービスまで、
　　業務の重複を避けプロセスを単純化することが可能となります。講師による経験を交えながら、「技術標準はなぜ
　　必要か」から、部品標準化の意義及び運用の方法や具体的な手順及びシステム管理まで具体的例を解説してい
　　きます。

　［開催日時］　１１月５日（水）１０：００～１２：００　
　　　　　　　　　　　　　　　　（セミナー９０分、Q&A３０分）
　［場　所］　一般社団法人産業環境管理協会 　６階ＡＢ会議室　
  　　　     　  （東京都千代田区鍛冶町２－２－１三井住友銀行神田駅前ビル）
　［受講料］　会員　5,400円（税込）　一般　7,560円（税込）
　         　セミナーに関する内容とお申し込み方法は下記HPをご覧ください。
　                       　http://www.jemai.or.jp/chemicals/

■　特別セミナー「海外展開　始める前の心構え」のご案内
　　 一般社団法人産業環境管理協会では、講師がこれまで体験した海外勤務の経験をもとに、海外展開に挑戦する
　  　/挑戦している企業に知っておいていただきたいポイントや海外での対応における担当者の心構えについて解説す
　　 るセミナーを開催します。
　　  講師が実務経験から学んだ各国の特徴や社会について解説するとともに「従業員との接し方」、「現地で
　　　の営業」、「日本（人）との大きな違い」まで具体的例をあげて解説していきます。

　［開催日時］　１１月２５日（火）１３：３０～１６：３０
　　　　　　　　　　　（セミナー１５０分、Q&A３０分）
　［場　所］　一般社団法人産業環境管理協会 　６階ＡＢ会議室　
  　　　     　      （東京都千代田区鍛冶町２－２－１三井住友銀行神田駅前ビル）
　［受講料］　会員　5,400円（税込）　一般　7,560円（税込）
　  　セミナーに関する内容とお申し込み方法は下記HPをご覧ください。
　           　            　http://www.jemai.or.jp/chemicals/
━☆★お知らせ★☆━
★　月刊「中小企業と組合」のおすすめ
　　全国中央会は、月刊「中小企業と組合」を発行しています。
　　中小企業組合運営に山積する諸問題を解決するヒントや新たな事業を切り拓くための道しるべとなる情報を掲載し
　　ています。わが国唯一の組合専門誌です。
　（詳細）   http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/chushokigyotokumiai.html　

★  最後までご覧いただきありがとうございました。
　  このメールは、全国中小企業団体中央会の会員の皆様にお送りしています。
　　ご意見・ご要望、アドレス変更、とり止め等は下記までご連絡ください。

　　　　全国中小企業団体中央会（政策推進部）
　　　　　〒104-0033 東京都中央区新川1-26-19　全中・全味ビル
　　　　    　TEL:03-3523-4902　FAX:03-3523-4909
　　　　　ホームページ　http://www.chuokai.or.jp
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