★☆　第６６回中小企業団体全国大会は『団結は力　見せよう組合の底力！
～組合で進めよう！　中小企業の持続的発展～』をキャッチフレーズに、１０月２３日（木）に開催されます。
「日比谷公会堂」（東京都千代田区）にて参加者の皆様をお待ちしています。本メールマガジン『中央会ＨＯＴインフォメーション』では、全国中央会の政策要望や中小企業と組合にお役に立つ施策情報等をお届けしたいと思います。是非とも関係者にもお知らせ頂きますようお願い申し上げます。

★☆━□■全国中央会の動き■□━

【９月】
　　２６日（金）　小渕経済産業大臣との懇談会（鶴田会長ほか）
　　　〃　　　 　第４０回中小企業団体岩手県大会（鶴田会長）
　　２９日（月）　経済の好循環実現に向けた政労使会議（鶴田会長）
【１０月】
　　　１日（水）　平成２６年度中小企業団体トップセミナー（鶴田会長ほか）
　　　２日（木）　正副会長会議、第２１８回理事会、臨時総会、第２１９回理事会、
　　　　　　　　  第６６回中小企業団体全国大会特別委員会（鶴田会長ほか）

━□■全国中央会からのお知らせ・補助事業等のご案内■□━
■　鶴田会長、政労使会議において意見陳述
９月２９日、鶴田会長は、総理官邸で開催された「経済の好循環実現に向けた政労使会議」に出席し、経済・雇用環境の現状、経済の好循環の維持・拡大に向けた諸課題について中小企業の立場から意見を述べました。
　（詳細）
　　　　http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/seiroushi20140929.html

■　小渕経済産業大臣との懇談会を開催、本会鶴田会長から８項目を要望
全国中央会は、９月２６日、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国商店街振興組合連合会とともに、「経済産業大臣と中小企業関係団体との懇談会」を、ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京（東京都港区赤坂）において開催しました。
　（詳細）
　　　　http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/kondan20140926.html

■　全国大会特別委員会を開催しました
　　全国中央会は、１０月２日、「全国大会特別委員会（議長：鶴田欣也会長）」をＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京（東京都港区）において開催しました。

　同特別委員会では、１０月２３日（木）、『団結は力　見せよう組合の底力！～組合で進めよう！　中小企業の持続的発展～』をキャッチフレーズに、「日比谷公会堂」（東京都千代田区）において開催する「第６６回中小企業団体全国大会」に上程する決議（案）等について審議が行われ、今野組織専門委員長（宮城県中央会会長）、内池金融専門委員長（福島県中央会会長）、堀越税制専門委員長（東京都中央会副会長）、黒田商業専門委員長（富山県中央会会長）、坂戸労働専門委員長（全国中央会副会長・千葉県中央会会長）による各専門委員会における審議結果報告及び出席者の意見を踏まえ、１３項目からなる決議（案）が決定されました。

　また、第６７回中小企業団体全国大会については、平成２７年１１月２０日（金）に沖縄県宜野湾市「沖縄コンベンションセンター」において開催することが決定されました。　
　（詳細）
　　　　http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/tokubetsu20141002.htm　

■　平成２６年度全国団体事務局代表者会議の開催について
　　全国中央会では、会員団体の運営上の諸問題についての意見交換並びに相互交流等を図るため、標記事務局代表者会議を平成２６年１１月５日（水）に山梨県にて開催いたします。
　　詳細につきましては本会振興部までお問合せください。

　　日 時 ： 平成２６年１１月５日（水）８時３０分～１８時３０分（予定）
　　場 所 ： 山梨県北杜市、笛吹市
　　定 員 ： ２４名（定員になり次第締切ります。）
　　参加料： お一人様７，５００円
　　＜お問い合わせ先＞
　　　全国中小企業団体中央会　振興部　電話：０３－３５２３－４９０５

■　１１月の全国団体月例研修会の開催について
　　１１月の研修会は次の通り開催します。みなさまのご参加をお待ちしています。

　１．日　　時　１１月１１日（火）１６：３０～
　２．場　　所　丸の内 タニタ 食堂  （千代田区丸の内３－１－１）
　３．参加対象　全国中央会の会員
　４．テーマ
　　　（１）「事業開発・経営革新について」（仮題）   １６：３０～１７：３０
　　　　　　      講 師 ：株式会社タニタ　代表取締役　谷田　千里　氏
　　　（２）「食事に関する健康管理対策」（仮題）     １７：３０～１８：３０
　　　　　　    講 師 ：株式会社タニタ   管理栄養士　龍口　知子　氏
　５．参加料　　　無料
　６．お問合せ　全国中央会 振興部
　　　　　　　　　電話：０３－３５２３－４９０５

  　※１１月の月例研修会は１６：３０より外部の会場にて開催いたします。お間違えのないようお願い

        いたします。

■　１２月の全国団体月例研修会の開催について
　　１２月の研修会は次の通り開催します。みなさまのご参加をお待ちしています。

　１．日　　時　１２月１１日（木）１４：００～
　２．場　　所　全国中央会 ７階研修室（中央区新川１－２６－１９）
　３．参加対象　全国中央会の会員
　４．テーマ
　　　（１）「"インバスケット演習"によるビジネス基礎スキルの向上
　　　　　　　～グループワークを中心に「優先順位・判断力」を磨く～」
　　　　　　講 師：公益財団法人日本生産性本部
                                              ダイバーシティコンサルタント野口さとみ氏
　　　（２）その他
　５．参加料　　　無料
　６．全国中央会 振興部　電話：０３－３５２３－４９０５

━◆施策情報　●補助事業　■開催案内等のお知らせ━
◆　「小規模企業振興基本計画」が閣議決定されました
　　１０月３日、第１８６回通常国会において成立した小規模企業振興基本法に基づき、小規模企業の振興に関する施策の総　　合的かつ計画な推進を図り、一貫かつ継続した方針の下、必要な施策を重点的かつ効果的に実行することを担保するため　　の小規模企業振興基本計画が閣議決定されました。　　
　（詳細）　
　　　　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2014/141003shokibo.htm　
　　　

◆　「中小企業需要創生法案」が閣議決定されました
　　１０月３日、経済の好循環を全国に波及させるため、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部　　　を改正する法律案（中小企業需要創生法案）」が閣議決定されました。
　　本法律案は第１８７回臨時国会に提出されます。
　（詳細）
　　　　http://www.meti.go.jp/press/2014/10/20141003002/20141003002.html

◆　平成２６年８月豪雨による災害に係る追加の被災中小企業者対策を講じます
 　（セーフティネット保証４号の指定）
　　経済産業省は、平成２６年８月豪雨による災害の影響を受けている中小企業者への追加の資金繰り支援措置として、セー　　フティネット保証４号を発動することを決定しました。この措置により、当該災害の影響を受けた中小企業者について、
　　一般保証とは別枠の保証が利用可能となります。
　（詳細）
　　　　http://www.meti.go.jp/press/2014/09/20140917005/20140917005.html

◆　御嶽山噴火に係る災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います
　　経済産業省は、御嶽山噴火に係る災害に関して長野県に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事　　業者対策を行います。
　（詳細）
　　　　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2014/140929saigai.htm

◆　中小企業庁の概算要求内容周知の取組について（施策マップ「概算要求版」オープン、概算要求にかかる説明会の実施）
　　中小企業庁は、国・都道府県・市区町村の政策的な連携促進や支援機関との連携強化のため、中小企業庁が運営するウェ
　　ブサイト「施策マップ」に、中小企業庁のみならず関係する省庁の中小企業関連の概算要求を一覧できる機能を追加します。また、平成２７年度概算要求の説明会を全国で実施します。
　（詳細）
　　　　http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/140924yosanan.htm

◆　「規制改革ホットライン（地域活性化の集中受付）」について
　　規制改革会議では、今期、「地域活性化」に寄与する規制改革を検討テーマの１つとしており、"地域が主役"との観点　　から、地域からの声を積極的に受け止めるため、「地域活性化」に寄与する多くの御提案をいただくことを目的として、
　　「規制改革ホットライン（地域活性化の集中受付）」を実施しております。「地域活性化」を推進する上で、改革が必要　　と考えられる規制の見直しについて、積極的な御提案を幅広くお寄せください。
　（詳細）
　　　　http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/hotline/local_index.html

◆　原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮について
　　経済産業省は、原材料・エネルギーコストの増加が、とりわけ中小企業・小規模事業者の収益を強く圧迫していることが　　懸念されることから、「下請中小企業振興法第三条に基づく振興基準」や「下請代金支払遅延等防止法」の主旨に照らし　　適切な価格決定がなされるよう、業界団体等に要請を行いました。
　　経済産業省では併せて、中小企業・小規模事業者のための各種対策を講じることとしています。
　（詳細）
　　　　http://www.meti.go.jp/press/2014/10/20141003001/20141003001.html　
　　　　
◆ 「経営者保証に関するガイドライン」のＱ＆Ａの一部改定について
　　経営者保証に関するガイドラインにつきましては、平成２６年２月１日から適用が始まっていますが、今般、同ガイドラ　　インの趣旨の一層の明確化を図ることにより、ガイドラインの円滑な運用を図る観点から、「経営者保証に関するガイド　　ライン」Ｑ＆Ａの一部が改定されました。
　（詳細）　　
　　　　http://www.zenginkyo.or.jp/news/2014/10/01160000.html　

◆（独）勤労者退職金共済機構からのお知らせ
　　貯蓄と住宅ローンは「財形」で！
　　財形制度は、勤労者が貯蓄をしたり、持家を取得等（リフォームを含みます。）する場合に、国が税制の面から援助し、　　事業主の協力により、これらを促進しようとする制度です。
　　財形貯蓄を続けている方は「財形持家転貸融資」（低利・長期の住宅ローン）を利用することができます（会社で財形融　　資制度を導入の場合）。５年ごとに金利を見直す５年固定金利制で、１０月１日以降申込みの適用金利は０．９０％です　　。更に、中小企業にお勤めの方は０．２％引き下げの優遇金利もあります。（引き下げ後の金利：当初５年間０．７０％）制度の詳細や導入については下記でご案内しています。
　　[問合せ先]
   　（独）勤労者退職金共済機構　勤労者財産形成事業本部
　　　　Tel : ０３－６７３１－２９３４～２９３５
   　      http://www.zaikei.taisyokukin.go.jp

━☆★お知らせ★☆━
★　月刊「中小企業と組合」のおすすめ
　　全国中央会は、月刊「中小企業と組合」を発行しています。中小企業組合運営に山積する諸問題を解決するヒントや新た　　な事業を切り拓くための道しるべとなる情報を掲載しています。わが国唯一の組合専門誌です。　　　
　（詳細）
　　　　http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/chushokigyotokumiai.html　

★　最後までご覧いただきありがとうございました。
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