◎ 内閣府は、5月27日、平成27年5月の「月例経済報告」を発表した。同報告では、景気の現状を総括して、「景気は、緩やかな回復基調が続いている。」とし、前月判断を据え置いた。

  先行きについては、「雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要がある。」としている。

月例経済報告（平成27年5月）

総　　論（我が国経済の基調判断）
景気は、緩やかな回復基調が続いている。
・個人消費は、持ち直しの兆しが見られる。
・設備投資は、おおむね横ばいとなっている。
・輸出は、横ばいとなっている。
・生産は、このところ一部に弱さが見られるものの、持ち直している。
・企業収益は、改善の動きがみられる。企業の業況判断は、おおむね横ばいとなっているが、一部に改善　　　の兆しも見られる。
・雇用情勢は、改善傾向にある。
・消費者物価は、緩やかに上昇している。

先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外景気を下押しリスクに留意する必要がある。

（政策の基本的態度）
政府は、大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政再建の双方を同時に実現していく。このため、「経済財政運営と改革再建の基本方針2014」及び｢『日本再興戦略』改訂2014｣を着実に実行するとともに、政労使の取組を通じて、好調な企業収益を、設備投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につなげ、地域や中小・小規模事業者も含めた経済の好環境の更なる拡大を実現する。

更に、経済の脆弱な部分に、的お絞り、かつスピード感を持って「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」及びそれを具体化する平成26年度補正予測を迅速かつ着実に実行するとともに、平成27年度予算を円滑かつ着実に実施する。

日本銀行には、２％の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを期待する。

以下、月例経済報告の「平成２７年５月度の、総 論・各 論」の詳細は、
         詳細は、内閣府のホームページに掲載されている。
                        (http://www.cao.go.jp/)
平成２７年５月度の月例経済報告
                         http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2015/0527getsurei/main.pdf