《概　要》
４月のＤＩは、９指標中８指標が上昇し、中でも売上高ＤＩは－８．６と前月比１４．９ポイントと大きく上昇したが、景況ならびに収益状況ＤＩとの間に大粉較差を生じる結果となった。
　廉価製品の製造・販売、輸出関連を中心とした受注増が売上げを押し上げた一方、長期化する円高・コスト高による収益圧迫は改善の兆しが見えず、また今後の燃料価格の上昇や労働力不足を懸念する声も多く寄せられるなど、中小企業の景気動向は引き続き注視が必要である。

４月の調査結果の概況
【前年同月比ＤＩの動きとポイント】
１．４月のＤＩは前月比で９指標中８指標が上昇した。
２．特に売上高 ＤＩは－８．６と前月比－１４．９ポイントと大きく上昇したが、景況 ＤＩ・収益状況 ＤＩとの間には大きな落差が生じており、コスト上昇分の価格転嫁や取引条件の改善等の動きも依然として鈍い。
３．景況の好転を伝える声の中にも、今後の燃料価格の上昇や人手不足等を不安視する声も多く、先行きは注視が必要である。

【情報連絡員からの報告のポイント】
・低価格の食料品や季節物繊維製品等の製造・販売、輸出関連を中心に売上高が大きく上昇したが、連動することが望ましい景況と収益状況ＤＩはそれには遠く及ばず、中でも製造業12業種中半数の収益状況が悪化するなど、長引く円安等に伴うコスト上昇分を中小企業が自己負担している実態がある。

　また好況を報告する中にも、原油価格の上昇傾向や電気料金の値上狩り、人手不足等新たな懸念材料を指摘する声も多く、依然として中小の先行きは楽観できない。

詳細は、「平成２７年３月の中小企業月次景況調査」下記報告ＨＰにてご覧ください。
　　　　　　（http://www2.chuokai.or.jp/keikyou/kei15-04.html.htm）

本調査は、都道府県中央会に設置されている情報連絡員〔中小企業の組合（協同組合、商工組合等）の役職員約２，６００名に委嘱〕による調査結果です。調査の対象は、情報連絡員が所属する組合の組合員の全体的な景況（前年同月比）です。

 詳細は、全国中小企業団体中央会のホームページ
　　　　　　（http://www.chuokai.or.jp/）に掲載されている。