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全中情報 2015 07.21発(その2) 月例経済報告(平成27年7月)

~景気は、緩やかな回復基調が続いている。~
平成27年7月21日
( 内 閣 府 )
◎内閣府は、7月21日、平成27年7月の「月例経済報告」を発表した。 同報告では、景気の現状を総括して、「景気は、緩やかな回復基調が続いている。」とし、前月判断を据え置いた

 先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、中国経済をはじめとした海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要がある。」としている。

月例経済報告(平成27年7月)
総 論(我が国経済の基調判断)
景気は、緩やかな回復基調が続いてる。
・個人消費は、持ち直しの兆しがみられる。
・設備投資は、このところ持ち直しの動きがみられる。
・輸出は、おおむね横ばいとなっている。
・生産は、このところ横ばいとなっている。
・企業収益は、総じて改善傾向にある。企業の業況判断は、おおむね横ばいとなっているが、一部に改善の兆しもみられる。
・雇用情勢は、改善傾向にある。
・消費者物価は、緩やかに上昇している。

 先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。
 ただし、中国経済をはじめとした海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要がある。

(政策の基本的態度)
政府は、大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政再建の双方を同時に実現していく。このため、6月末頃までに「経済財政運営と改革の基本方針2015(仮称)」、「規制改革実施計画」及び「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を取りまとめ、「日本再興戦略」を改訂する。

 好調な企業収益を、政労使の取組等を通じて、設備投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につなげ、地域や中小・小規模事業者も含めた経済の好循環の更なる拡大を実現する。経済の脆弱な部分に的を絞り、かつスピード感を持って、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」及びそれを具体化する平成26年度補正予算を迅速かつ着実に実行するとともに、平成27年度予算を円滑かつ着実に実施する。

日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、2%の物価安定目標を実現することを期待する。
以下、月例経済報告の「平成27年 7月度の、総 論・各 論」の詳細は、
    内閣府のホームページに掲載されている。

           http://www.cao.go.jp/

平成27年7月度の月例経済報告
   http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2015/0721getsurei/main.pdf


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