《概　要》
７月のＤＩは、９指標中４指標が悪化したが、景況ならびに収益状況ＤＩは好転を見せ、売上高ＤＩもー９．６と前月比２．８ポイント上昇する結果となった。
記録的な猛暑による夏物関連商品の需要増が非製造業を中心に売上高を押上げた一方、中国経済の急激な景気減速の影響が国内中小企業にも徐々に波及し始めており、今後の先行きは慎重に見極める必要がある。

７月の調査結果の概況
【前年同月比ＤＩの動きとポイント】
１．７月のＤＩは前月比で９指標中４指標が悪化。
２．景況、売上高、収益状況の各ＤＩは、それぞれ２．０ポイント超の上昇。
３．販売価格ＤＩは０．８ポイント悪化し、中小企業における価格転嫁の現状は依然厳しいままである。

【情報連絡員からの報告のポイント】
・全国的な猛暑によって、各種飲料やエアコンといった夏物関連商品の需要が急速に高まり、小売業を中心に大きく売上を伸ばした一方、高温障害による青果価格の高騰や消費者の外出控えも例年以上に顕著となり、各業種内でも経営状況の明暗が大きく分かれた。

・中国市場の需要鈍化が日本の中小製造業にも影響を与えつつあり、受注減少だけでなく、輸出製品等の価格も下落するなど広範に波及し始めている。
  また、先般実施された（中国）中央銀行による人民元の切り下げ措置も今後の円相場に影響してくる可能性があり、円高＝インバウンド需要減退となれば、非製造業にとっても大きな懸念材料となりかねない。

詳細は、「平成２７年６月の中小企業月次景況調査」下記報告ＨＰにてご覧ください。
　             （http://www2.chuokai.or.jp/keikyou/kei1507.pdf）

本調査は、都道府県中央会に設置されている情報連絡員〔中小企業の組合（協同組合、商工組合等）の役職員約２，６００名に委嘱〕による調査結果です。調査の対象は、情報連絡員が所属する組合の組合員の全体的な景況（前年同月比）です。

詳細は、全国中小企業団体中央会のホームページ
　　　　　　 　（http://www.chuokai.or.jp/） に掲載されている。